【石破首相】米国への報復関税導入に否定的姿勢「売り言葉に買い言葉のようなことをするつもりはない」

石破茂首相（68）が5日、読売テレビ「サタデーLIVE ニュース ジグザグ」（土曜前11・55）の生放送にリモート出演。
トランプ米大統領（78）が、米国との貿易関係に基づく「相互関税」を導入すると発表したことを受け、報復関税導入について言及した。
米国に生産を呼び込み、貿易赤字を解消する狙いで、全ての国・地域に追加で一律10％の関税を導入した上で、貿易赤字などの状況を踏まえ、国・地域別に上乗せする。
日本は計24％を課す。
9日までに発動する。
相互関税の導入により経済悪化が懸念されている中、日本として報復関税の可能性はあるのか問われた石破首相は「あらゆる選択肢はあるが、お互いに関税だ、報復関税だと言って世界経済はどうなるのか」と否定的な姿勢を示した。
また「日本の利益を考えれば、日本は今でもアメリカに対する最大の投資国。アメリカにおける最大の雇用を作っているのも日本。これから先もやっていくことがアメリカの利益でもあり、日本の利益でもある」と説明。
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対抗して関税なんて掛けたら日本が崩壊する