【普通に生活したい・当事者の悲痛な叫び】 バブル崩壊後の就職氷河期に社会に出た世代の3人に1人が、現在も非正規雇用のまま不安定な生活を強いられている…”非正規雇用”の拡大は悪だったのか？

バブル崩壊後の就職氷河期に社会に出た世代の多くが、現在も非正規雇用のまま不安定な生活を強いられている。労働者派遣法の改正などを経て非正規労働者が拡大した背景を巡り、「当時の国の政策が非正規雇用を拡大させた」との指摘や、
当事者に対する「自己責任」といった厳しい声が交錯している。この問題の背景や責任の所在、そして今後の支援のあり方について、『ABEMA Prime』で議論が行われた。

■3人に1人が非正規に…氷河期世代を直撃した過酷な現実

現在、労働者の約36.5％が非正規雇用として働いている。バブル崩壊前から非正規雇用自体は存在したが、その後の不況によって企業が採用を抑制し、さらに労働者派遣法の改正により非正規領域が拡大していった歴史がある。

40代で派遣社員のゆかさとさんは、大学卒業後に正社員として就職したものの、営業職が合わずに1年で退職。その後は正社員を目指して何社も面接を受けたが落とされ続け、現在まで派遣社員として企業を転々としているという。

週5日のフルタイム勤務で年収は約240万円。現在の境遇について「底辺だと思っている。非正規はボーナスや退職金がなく、休みもあまり取れないのが一番辛い。給料も安く、いつ契約を切られるかわからない」と苦労を明かした。

一方、50代で派遣社員のとりさんは、専門学校卒業時に就職難に直面し、アルバイトからキャリアをスタートさせた。

「求人が一気に減り、クラスの3割程度しか就職できなかった。新卒の時点でアルバイトだと、人生の落伍者扱いをされ、鼻で笑われることもあった」と当時の過酷な状況を振り返る。

さらに、女性ならではの構造的な壁も立ちはだかった。とりさんは、「同じ待遇のアルバイトで入った男性が正社員になる時、『彼は今後、家庭を持たなければいけないから』と言われ、女性は非正規のまま据え置かれた」と語り、性別による不平等が存在していたことを指摘した。

現在も週5日のフルタイム勤務で年収は約260万円にとどまり、「時給制なので祝日や長期休暇があると給料が減り、毎月全然安定しない。生活の先行きが見えない」と不安を口にした。

氷河期世代の苦境に対し、ネット上などでは「自己責任ではないか」との声も上がる。これに対し、経済学者の島澤諭氏は「当時の自己責任という言葉は非常に厳しい。就職活動は椅子取りゲームだが、そもそも椅子の総数が足りない中で過酷な競争を強いられてきた。
そこを無視して自己責任と片付けるのは厳しい」と反論した。

過酷な労働環境に置かれたゆかさとさんは、「一部の儲かっている人の生活のために、私たちが歯車として働いているのかと思ったら、やりきれない」と率直な思いを吐露した。

また、とりさんは「（平日）フルタイムだけだと赤字になってしまうため、土日・祝日も働いている。ほとんど休みがなく、その中での転職活動も確実に無理な状態だ」と実情を明かした。現状の生活を維持するだけで精一杯であり、自発的に労働運動を起こす余裕すらない現実が浮き彫りとなった。

島澤氏は、「氷河期世代が苦境にあるのは、企業や労働組合が団塊の世代の職を守ろうとして、負担を氷河期世代に押し付けた側面がある」と指摘。

「もし就職氷河期世代を救うのであれば、その費用は団塊の世代から徴収すればいい。一方で、困っているのは彼らだけではないため、困った人は全員救う制度にするのが当然だ」とまとめた。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/abematimes/trend/abematimes-10274279