【宮城】県知事、土葬墓地計画で持論「特定宗教狙い撃ちのようなネガティブなやり取りに問題」

宗教上の理由から火葬を望まない外国人のために宮城県が土葬墓地を計画していることについて、村井嘉浩知事は5日の定例会見で、「特定の宗教を狙い撃ちしたような、SNS上でのネガティブなやり取りは問題があると思う」と異議を唱えた。
村井氏は「土葬は日本でも認められている」としたうえで、「神道やキリスト教などでも土葬が行われている。特定の宗教に限っているわけではない。そのような場を行政として提供することは必要だと思う」と持論を展開した。
墓地埋葬法では、墳墓を設置する場合、都道府県と市の首長に許認可権がある。
ただ、宮城県の場合、町村の首長にも許認可が委譲されているという。
反対意見の中には、人体への衛生上の影響が懸念がある。
村井氏は「野生動物も死んで土に還る。また、土葬を行っている国や地域で（衛生上の）問題が起きたとは聞いていない。家の隣に造れば、心情的に簡単にはいかないだろうが…。調査結果は適宜受けているが、まだ首長たちに相談したことはない」と話した。
問題が起きたのは昨年末。
村井氏は土葬墓地計画について明かし、「多文化共生社会と言いながら（墓地に）目が行き届いていないのは、行政としてはいかがなものかと思う。批判があってもやらなければならない」と明言した。
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