「増税メガネ詐欺だ！」 加藤鮎子こども相に批判殺到「消費税0.8%増税相当」子育て支援金の悪夢

岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」の財源となる「子ども・子育て支援金」について、当初は国民一人あたり月300円～500円程度の負担と言われていたが、「1000円超もありうる」と加藤鮎子こども政策担当相が認めたことで、批判が殺到している。最新報道から、問題の核心に迫る。（イトモス研究所所長　小倉健一）

　口を開けば、もっと子どもが欲しいという夫婦は多い。国立社会保障・人口問題研究所『第16回出生動向基本調査』（2021年）によれば、理想の子ども数を夫婦に尋ねると、平均で2.25人の子どもが欲しいという結果が出ている。しかし、現実は違っている。

　＜2023年の出生数（日本人）は、前年に比べて4万人以上少ない72.6万人となる見通し。減少率は▲5.8％減となり、16年以降減勢が加速した中でも、19年と並ぶ最大の減少率となる公算。
　合計特殊出生率は、過去最低であった22年の1.26を下回ることが確実。1～9月の人口動態統計概数から試算した23年の合計特殊出生率は、1.20程度になる見通し＞（日本総研、2月14日）

　安定した人口を維持するためには、女性1人当たり2.1人の合計特殊出生率で、この数字を下回ると人口は長期的に減少することになる。

　こういう数字を机に並べて、政府の偉いお役人さんは頭をフル回転させるわけだ。

　「平均して1人近いギャップはなぜ生まれるのだろう」
「このギャップを生む障壁をなくせば、少子化は止まるはず」

　出生動向基本調査には、理想の子ども数を持たない理由（複数回答）として、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」（52.6％）がトップの回答となっている。

　これを見て、「そうか、子育てや教育を支援すればいいんだな」と考えを巡らせたのだ。こうして生まれたのが、岸田文雄首相による「異次元の少子化対策」だ。

　この少子化対策の中身については、“次の首相”とうわさされることの多くなった上川陽子氏（現・外相）が、少子化担当相時代に、政策の原案が作られている。

　上川氏は、以下のような発言をしている。

　「手厚い家族政策を支える国民負担についての国民の皆さんからの応援、合意ということについても、これからさらに充実しなければいけない」（2007年10月26日、内閣委員会）

　この発言からは、手厚い家族政策（異次元の少子化対策）と、国民負担はセットになって考えていることがうかがえる。現在の岸田政権と全く一緒だ。

加藤鮎子こども相によって、子育て支援金があたかも増税にはならないかのような説明をしたことで、メディアは一斉に子育て支援金についてネガティブな捉え方をしたようだ。

　1番の怒りを示したのがFLASHの『「まるで詐欺」子育て支援金、年収600万円なら月1000円負担増「言い回し変えた」増税に「どこが支援だ」批判殺到』『「嘘つき増税メガネ」加藤こども相、支援金「月1000円を超える人も」発言に批判殺到…維新は「高齢者の窓口負担3割」を提言』だ。

　月300円～500円とされた負担額について、「1000円超もありうる」と加藤氏が認めたことについて焦点を当てて批判している。私も、増税メガネと揶揄された岸田首相を超える、国民に負担をあたかも少ないかのように説明して騙す「増税メガネ詐欺」だと思う。
(抜粋)
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/7285c8c04788ef4fcd36a054ecb3e567f0e01fdb&preview=auto