【大阪】万博警備業務で時給インフレ、破格の「2500円」人手不足深刻で採用競争が過熱

2025年大阪・関西万博に関わる警備業や飲食業界で人手不足が深刻化している。
半年間の会期限定のためか時給が高騰し、平均の2倍以上の条件で求人する企業も。
万博に参加しない企業からは採用競争の過熱を懸念する声が上がるが、専門家は高齢者ら労働人口の掘り起こしにつながると指摘する。
閉幕後を見据えて人材獲得の好機に転じ、本来の目的である経済成長を実現できるかが問われる。
■会場に2000人配置
「時給2500円」「経験不問」
大阪市港区のハローワーク大阪西で13日に開かれた就職面接会に、万博会場の警備業務を受託した2社がブースを出展していた。
事前に時給などの採用条件を提示したところ、延べ24人分の参加枠が埋まり、参加できない求職者も出た。
大阪市内でカウンセラーとして働く女性（34）は副業として警備業に関心を持ち、面接会に参加したが「夏場は炎天下での業務になる。体力面も考慮して働くかどうかを決めたい」と会場を後にした。
4～10月の会期中、約2820万人の来場を想定する日本国際博覧会協会（万博協会）は会場内で最大約2000人の警備員を配置し、入場ゲートでの手荷物検査や会場内の雑踏警備を行う。
■求人倍率は7倍超
リクルートの調査では警備員の平均時給（今年2月）は、関西圏で1230円。
首都圏の1329円に比べて割安ではあるものの、前年同月比7・3％増だ。
破格の時給2500円は、人手不足にあえぐ警備業界の苦悩と窮状の裏返しでもある。
警備員を含む「保安職業従事者」の有効求人倍率（1月）は全国で7・30倍と、職業別で3番目に高い。
大阪の倍率も6・78倍で、全職業の1・19倍を5ポイント超上回る。
もっとも、競争激化に合わせて全ての企業が時給を上げられるわけではない。
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