【元財務官僚・高橋洋一】日銀の追加利上げ、日本経済に悪影響が大きい、経済成長率は下方修正、消費者物価もインフレ目標の許容範囲内、しかも4月より下方修正された、なぜ利上げなのかさっぱり分からない

日銀は７月３１日の金融政策決定会合で政策金利を０．０～０．１％から、０．２５％へと利上げした。

債券関係者に対する事前の調査では「日銀は利上げを見送る」との予想は７４％にのぼっていた。

ただし、見送るという予想の根拠は「円高基調になっているので早急な利上げの必要性が薄れた」というものだった。

為替のために金利を動かすというのは、インフレ目標下での金融政策としてはまったく不合理なので、あてにならない肌感覚だったのだろう。

今回も日銀からのリークらしき複数のマスコミの利上げ報道があった。株式市場は下落し為替市場は円高に振れた。その後、揺り戻しもあり、日銀の正式決定を受けて、株価や為替の値動きは荒くなった。

筆者は利上げを時期尚早だと考えていたが、日銀は前のめりなのでやりかねないという立場だった。

「やはりやってしまったのか」というのが率直な感想だ。筆者の予測は外れなかったが、日本経済全体にとって悪影響が大きく、決して望ましいことではない。

同時に発表された経済．物価情勢の展望（展望リポート）では、２０２４年度の実質経済成長率見通しは「０．５～０．７％」で、４月時点の「０．７～１．０％」から下方修正された。

消費者物価（除く生鮮食品）は２．５～２．６％と完全にインフレ目標の許容範囲内だ。しかも４月時点の「２．６～３．０％」より下方修正されたので、なぜ利上げなのか部外者からはさっぱり分からない。

２５年度の見通しは実質経済成長率が０．９～１．１％、物価は２．０～２．３％と、ここからも利上げが必要というデータは出てこない。

物価上昇率に応じて元本が変動する「物価連動債」から市場が予想するインフレ率は「１．６％」程度だ。

今回、利上げとともに、長期国債の月間買い入れ額を２０２６年１～３月に３兆円程度まで減額することも決められた。

本コラムでは、植田日銀について「労働者の雇用確保より金融機関の味方であることを重視している」と説明してきたが、今回の決定もその方向だ。

民間金融機関が日銀に預けている当座預金のうち、利息が付く対象は約５２０兆円だが、今回の追加利上げでざっくり約７８００億円の収益増になる。

一方、企業の金融機関に対する当座預金の利息はゼロだ。リークを受けた「早耳行動」と実際の利上げで儲けて、金融機関は笑いが止まらないのではないか。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【日本の解き方】植田日銀の「理由なき」追加利上げ　収益増で金融機関は笑いが止まらないのでは　日本経済への悪影響は大きい（1/2ページ）

　日銀は７月３１日の金融政策決定会合で政策金利を０．０～０．１％から、０．２５％へと利上げした。債券関係者に対する事前の調査では「日銀は利上げを見送る」との予…

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