【イラン戦争の比ではない…】トヨタが止まり避難民が押し寄せる、習近平の「台湾侵攻」で日本に起きる非常事態

台湾有事において、中国がもっとも警戒するのは在日米軍の介入です。

沖縄の嘉手納基地は東アジア最大の米空軍基地です。嘉手納基地から台湾までは約600キロメートル。戦闘機が出撃する場合、実際の作戦飛行ではさまざまな要因を考慮する必要がありますが、真っ先に駆けつけて中国軍と戦闘に入ることになるでしょう。

岩国基地の海兵隊航空部隊、横須賀の第7艦隊、これらはすべて台湾防衛に不可欠な戦力です。

日本列島はアメリカの戦略的根拠地であり、いわばカリフォルニア州と同じ重要な位置づけにあります。日本列島への攻撃はアメリカとの全面戦争を意味します。そのリスクを中国がとる可能性は高いとはいえませんが、ここでは中国が持つ能力を紹介しておきます。

中国の軍事戦略には「A2/AD(エーツーエーディー)」〈接近阻止・領域拒否〉という考え方があります。これは米軍を中国本土に近づけないようにすることを目指すものです。

この考えのもと、中国は日本列島から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオへと連なる第1列島線、伊豆諸島からグアム・サイパンを経てパプアニューギニアへ続く第2列島線を設定しています。

つまり、日本が直接戦争に参加するつもりがなくても、日本国内の米軍基地が攻撃される可能性が高いのです。そして、米軍基地の周辺には多くの日本国民が住んでいます。基地への攻撃は、必然的に日本の民間人にも被害を及ぼすことになります。

日本は資源に乏しい島国で、石油、天然ガス、食料の多くを輸入に頼っています。これらの物資は海上輸送路(シーレーン)を通って日本に届きます。もっとも重要なシーレーンは、中東から石油を運ぶルートです。このルートは台湾海峡の東側を通ります。

もし台湾周辺で戦争が起きれば、このシーレーンは使えなくなります。タンカーを保有する船会社は戦闘地域の通過を拒否するでしょう。保険会社も戦争地域を航行する船の保険は引き受けませんし、可能な場合でも保険料は跳ね上がって採算がとれなくなります。迂回(うかい)ルートを使えば、輸送日数が増え、コストも上がります。

エネルギーだけではありません。日本の食料自給率はカロリーベースで約38％しかありません。小麦、大豆、トウモロコシなど、主要な食料を輸入に頼っています。

シーレーンが遮断されれば、スーパーの棚から食品が消えることだって考えられるのです。

台湾有事が起きれば、世界の金融市場は大混乱に陥ります。株価は暴落し、円高が急速に進み(あるいは逆に円安が進行し)、企業の資金繰りが悪化します。銀行は融資を渋り、中小企業が倒産し、失業者が増えます。

台湾の人口は約2300万人です。戦争が起きれば、多くの台湾人が安全な場所へ逃れようとします。日本は台湾からもっとも近い民主主義国家です。ボートで海を渡ってくる人、漁船に乗ってくる人……、数万人、場合によっては数十万人の難民が日本に押し寄せる可能性があります。

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https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/a0fb333694b1356ec5cc7b2e24efca9d65872186