「高市総理も文春もみんな”この男”に踊らされてしまったのか…」誹謗中傷動画を告発したキーマン・松井氏に《深刻な疑義》

松井氏は、’18年には作家の竹田恒泰氏が計画していた暗号資産の新規上場計画に乗じ、勝手に資金集めをして投資家とトラブルに。’20年には宇宙ベンチャー企業と連携して暗号資産をシンガポール市場に上場させると吹聴し、少なくとも約4.5億円を集めた。しかし、進捗報告もなく、こちらも返金トラブルになっている。

挙げ句の果てに、サナエトークンを巡る「プレセールス（事前販売）」問題だ。松井氏が代表の株式会社neuは、トークンが取引所で流通する前に、「優先受領権」や「優先購入権」を提供するとして、投資を募った（NCC会員サービス）。松井氏と近しい関係者は、「少なくとも15億円程度が集まっていた」と語る。

政府関係者は「暗号資産の事前販売にあたり、資金決済法に違反する可能性がある。集めた資金の流用が確認された場合、刑法上の詐欺罪になるおそれもある」と明かす。契約者からは返金要求が相次いでいるが、松井氏は対応を先延ばしにし続けている。

本誌が松井氏の本性を暴く中、彼は勝負に出た。4月以降、弁護士同伴で『週刊文春』の取材を受け、「高市陣営として誹謗中傷動画を作成し、流布した」などと告発していく。急所となる「サナエトークン」から「誹謗中傷動画」へ世間の注目を逸らそうとしたのだ。サナエトークンに事前に投資した契約者が明かす。

「松井氏はこの間、私が返金を要求しても、『国会対応で忙しい』と応じなかった。溝口氏がYouTubeチャンネルで『捕まったら全部喋る』と話したように、政権を牽制すると同時に、時間稼ぎを図っているのでしょう。やろうと思えば、海外逃亡や資金移動もできる。被害者同士で連絡をとりあっていますが、『俺を攻撃したらどうなるかわかっているな』と逆ギレされた人もいます」

共同通信のみならず、松井氏の「独占告白」をいち早く報じた『週刊文春』も深刻な問題を抱える。同誌に問い合わせると「誌面で検証する」と答えたが、世論が松井氏の虚言に惑わされ、逃げ切りのための時間稼ぎに利用されたとすれば、その罪は重い。

松井氏の「ウソ」はこれだけではない。共同通信や週刊文春は松井氏の経歴について、「自民党副総裁の麻生太郎氏が関係する麻生グループ運営の専門学校卒業後に、同グループ中核企業・株式会社麻生に入社した」と紹介している。だが、同社の管理本部長はこう答える。

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