「逆ギレ」の構図が透ける…沖縄県知事選で激増「選挙デマ」 本土からの濁流に地元の新聞はどう抗ったのか (東京新聞)

「逆ギレ」の構図が透ける…沖縄県知事選で激増「選挙デマ」　本土からの濁流に地元の新聞はどう抗ったのか：東京新聞デジタル

2026年9月18日 05時00分
有料会員限定記事

沖縄県知事選を巡っては、候補者にまつわる真偽不明の言説が交流サイト（SNS）にあふれた。動画の閲覧数に応じた収益化も背景に、発信は県外からが多数を占め、名護市辺野古の新基地建設や中国との関係に絡めたデマも相次いだという。生成AI（人工知能）利用などで巧妙化する偽・誤情報への検証を重ねた沖縄の新聞2紙に現状の課題を聞いた。（森本智之、太田理英子）

◆沖縄タイムス「知事選のたびに県外のネトウヨが介入」

「これまでの知事選と比べデマ情報が圧倒的に増えた。現職の玉城デニー氏を批判する内容がほとんどだった」。沖縄タイムスでファクトチェック取材のキャップ役を担った阿部岳編集委員は「こちら特報部」の取材にこう振り返る。

新人の古謝玄太氏が玉城氏らを破り当選した今回の選挙。沖タイと琉球新報は2018年の知事選以降、全国の新聞社に先駆けて選挙期間中のファクトチェックに取り組んできた。「知事選のたびに県外のネトウヨが介入し、リベラル系の候補をたたくのはいつもの構図」と阿部氏。ではなぜデマは増えたのか。
沖縄県知事選を巡るSNS言説の分析や検証を行った地元紙の紙面

沖タイが知事選を巡る8月のX（旧ツイッター）投稿を分析すると、9割が県外からの発信だった。辺野古沖で高校生らが亡くなった3月の小型船転覆事故以降、「SNSで『事故は玉城知事のせいで起きた』などとする荒唐無稽なデマが飛び交った。半年近く拡散する中で選挙戦に突入したことが影響した」とみる。

どう検証に臨んだか。「とにかく広く網を掛けること。グルクンかイラブチャーか何が釣れるかわからないが、一つ一つデマをつぶしていくことを考えた。ただデマが多すぎて追いつかない面があった」と困難も明かした。

◆琉球新報「実際に記事がどこまでどう届いているのか…」

一方の琉球新報。滝本匠編集局長も「これまでとはフェーズが異なってきた」と変化を語る。

「辺野古に反対住民は全くいない」→【誤情報】、「玉城氏が『一帯一路』で沖縄を中国経済圏に差し出すような発言」→【ミスリード】…。

同紙は投票日までに18件のファクトチェックを公表した。「辺野古新基地や中国との関係を巡るデマが多かったが、これは従来も同じ。変わったのは、生成AIを使い拡散力の高い動画が大量に投稿されたこと」という。

玉城氏を批判する動画。中国と結び付けるSNS言説も目立った

動画に着目した同紙の分析によると、告示後1週間にユーチューブで公開された知事選関連動画の再生は5000万回超。再生数上位30本の動画はほぼ県外からの発信で、沖タイのX投稿分析と同様の傾向だった。琉球新報は7日、「沖縄の自治や『基地反対』の主張を攻撃したり、陰謀論を拡散したりする本土発信の動画が目立っている」と報じた。

この報道は、同紙が各地方紙に呼びかけて行われた。データ分析は北海道新聞、河北新報の両社と分担。その分析を基に神戸新聞は再生数1位と2位の動画投稿者が、デマで荒れた2024年の兵庫県知事選でも不正確な動画を投稿していたなどと報じた。玉城氏の街頭演説中に辺野古の事故で亡くなった生徒の写真を掲げ「共産党は人殺し」などと連呼した男性が今月、名誉毀損（きそん）容疑で同党県委員会に刑事告訴されたが、この男性も埼玉県内でクルド人を批判する政治家の演説を配信するなど、主に沖縄県外で活動している。

滝本氏は「（選挙での）ファクトチェックは全国の新聞社の共通課題。連携することでノウハウを広げていきたいという中長期的な問題意識もあった」と語る。一方で「実際に記事がどこまでどう届いているのか、効果の検証は常に考えている」と課題も口にした。

◆繰り返し表示され信じやすくなってしまう

琉球新報などが実施した知事選の出口調査では、「SNSや動画サイトを重視した」との回答者は39％で、「重視しなかった」人の方が54％と多かっ…

残り 1591/3131 文字
https://www.tokyo-np.co.jp/article/516160

ここまで言うなら、反対住民の割合ぐらい出してるんだよね
「“全く”いない」は大嘘！って言ってるわけじゃないよね？小学生じゃないんだかさ