「輸出額が初めて日本超え」AI特需に沸く韓国

1 : 2026/09/04 19:09:41 zfkOs

最近の韓国経済の成績表は目覚ましい。グローバルなAI競争が本格化する中、高性能半導体の需要が爆発的に増加しているが、その最大の受益国の一つが韓国であるためだ。

　韓国の代表的な半導体企業は史上最高業績を更新し続けており、韓国銀行（中央銀行）も半導体特需を反映し、今年の実質国内総生産（GDP）成長率見通しを3.3%へと大幅に上方修正した。

　輸出実績はさらに華々しい。すでに今年上半期には、韓国の輸出額（4967億ドル）が初めて日本（3844億ドル）を上回った。最近発表された8月の輸出額は前年同月比68.7%増の982億5000万ドルと、月間ベースで歴代3位の記録となり、貿易収支は347億5000万ドルの黒字を記録して3カ月連続で300億ドルを超えた。

　特に半導体の輸出は466億5000万ドルと史上最大を記録した。輸出全体に占める半導体の割合は47.5%に達した。韓国の輸出額のほぼ半分を半導体が占める計算になる。

　数値だけを見れば、韓国経済はかつてないほど強固に映る。しかし、肝心の韓国社会内部の雰囲気はまったく異なるのだ。

　輸出大企業の業績が史上最高に向かって疾走する一方、自営業者の廃業率は歴代最高水準に跳ね上がっており、若年層の雇用率は22カ月連続で低下している。

　就職の意欲すら失った若者、いわゆる「特に理由もなく休んでいる」と回答した人数も、今年1月には278万4000人に達し、統計作成以来、1月としては最大値を記録した。

　半導体輸出によるドル流入を背景に、足元でウォン相場は急ピッチな上昇を見せている。しかし、当の韓国国民は私生活においてその恩恵を実感できずにいる。

　交通費はここ1年で11.1%高騰し、米の価格も17.7%上昇した。冷麺1杯が1万2000ウォン（約1300円）を超え、サムギョプサル1人前も2万ウォンを超えた。友人と会って食事をし、コーヒーを飲むだけで5万ウォン前後が吹き飛ぶため、若者の間では人間関係の維持費を意味する「フレンドフレーション（Friendflation）」という新造語まで登場している。国家経済は成長しているものの、国民の体感景気はむしろ悪化しているのが実情だ。

　こうした乖離は、半導体産業の構造的特性とも関連している。半導体産業は代表的な資本・技術集約型産業である。大規模な生産設備と先端技術が核心的な競争力であるため、自動車や造船業のように広範な雇用を創出することは難しい。

　生産規模が拡大しても雇用が比例して増えるわけではなく、大企業が生み出した利益がサプライチェーン（協力企業）や地域経済へと波及する効果も過去に比べて弱まっている。

　大企業が稼いだ資金のぬくもりが下請けの中小企業へと流れる「トリクルダウン効果（滴り落ち効果）」は、ほとんど見られない。

　韓国の経済専門日刊紙『韓国経済』は、半導体大企業の営業利益率が28.4%を記録した際、素材・部品・装置などを担う中小協力企業の営業利益率は3.2%にとどまっていたと報じた。

　大企業の役職員が過去最大規模の成果給（ボーナス）に沸き、高額資産を買いあさる一方で、下請け労働者の実質賃金上昇率はマイナス0.8%と事実上減少しているという雇用労働省の統計もある。富が下方に循環せず、特定の企業や労働者にのみ集中していることを物語っている。

2 : 2026/09/04 19:10:28 zfkOs

半導体好況の果実がどこへ流れているかを示す興味深い調査結果も出ている。

　韓国銀行によると、今年初めにSKハイニックスが過去最大規模の成果給を支給した後、近隣の高級ブランド都市「東灘（ドンタン）新都市」における不動産買い入れは前年同月比で約4倍に膨らんだ。周辺地域におけるテスラ（Tesla）の月平均引き渡し台数も、1年で105.6%増加した。半導体好況によって増えた所得が、地元の商店街を潤す代わりに、不動産や高級消費財市場へと流れ込んでいるという分析だ。

　実際に東灘地区のマンション価格は今年に入って15.99%急騰し、全国の市・郡・区の中で最も高い上昇率を記録したが、専有面積84.7m2の物件が22億2500万ウォン（約2億4000万円）で取引され、最高値を更新した。半導体大企業の従事者らの需要が集中する東灘駅一帯は、ソウル・江南（カンナム）に引けを取らない高級住宅地へと変貌を遂げつつある。

　結局のところ、半導体が牽引した韓国経済の成長は国民全体の豊かさには繋がらず、一部の階層に集中する様相を呈している。

　国家データ処（旧・統計庁）の今年第2四半期の家計動向調査によると、所得上位20%（第5分位）の世帯は月平均所得が前年より増えただけでなく、支出をすべて終えても毎月342万2000ウォン（約37万1000円）の黒字を残した。半導体ラリーがもたらした資産価値の上昇や配当、高年収の恩恵が上位階層に集中した結果だ。

　一方で、好況のぬくもりが届かない所得下位20%（第1分位）の世帯は、半数を超える52.7%が毎月平均27万7000ウォン（約3万円）ずつの赤字を出しながら生活している。半導体好況が資産価格の上昇と高所得雇用の増加を通じて上位階層に偏ることで、階層間の格差はむしろ拡大する格好となっている。

　裁判所の司法統計もまた、庶民経済の限界状況を浮き彫りにしている。最低生活費を除いた収入で債務を返済させる代わりに、債務の一部を免除する「個人回生」（日本の個人再生に相当）の申請件数が、関連統計の集計開始以来で最大値を記録した。

『法院（裁判所）統計日報』によると、今年1〜7月に全国の裁判所に受け付けられた個人回生の申請は9万6734件に上り、前年同期比で12.2%急増した。これは2015年以降で最大値であり、延滞を重ねた末にこれ以上持ちこたえられず、司法に頼る庶民がそれだけ増えたことを意味する。

　特に目を引くのは、若年層の割合だ。個人回生の全申請者のうち、20代・30代が占める割合は約40%に達している。社会への第一歩を踏み出すべき若者たちが、極端な就職難と内需低迷の中で「放棄」と「倒産」の瀬戸際に立たされている格好だ。

　彼らの没落が株式や暗号資産（仮想通貨）の投資失敗によるものではないという点は、事態の深刻さを一層際立たせる。個人回生を申請した若者の10人に7人（67.9%）は、当面の食費や家賃を工面するための「生活費の確保」目的で最初に借り入れに手を染めたと回答した。

　高物価・高金利の中で最小限の生存費用すら賄えず、高金利のカードローンやノンバンク（消費者金融や貯蓄銀行など）の少額融資を転々とした挙げ句、最終的に借金の山を抱えて裁判所の門を叩いたのである。

　半導体大企業が過去最高の業績で空前のボーナスラッシュに沸き、上位20%の世帯が毎月数十万〜数百万円の黒字を蓄えていく一方で、多くの庶民や若者は生活費に窮し、債務不履行者へと転落している。「半導体大国」「輸出大国」という華々しい名声の裏には、輸出の好況と内需の低迷、企業の記録的な利益と庶民の生活苦が共存する、韓国経済の構造的な矛盾が横たわっている。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/96818