「パスポート不要で日韓往来を」観光業界が両国政府に提言=韓国ネットは猛反発

2026年6月25日、韓国メディア・アジア経済によると、大韓商工会議所文化観光産業委員会が、日韓の観光協力強化に向け、出入国手続きの簡素化や決済インフラの拡充などを両国政府と国会に提言した。

同委員会は25日、ソウルで「韓日観光協力討論会」を開き、韓国の住民登録証や日本のマイナンバーカードなどの身分証だけで両国を往来できる制度のほか、キャッシュレス決済システムの相互利用拡大、「韓日版ユーレイルパス」や「韓日版シェンゲン協定」などについて議論した。

日本側からは、「日韓の往来は大幅に増えたものの、観光客は依然として出入国手続きや決済インフラ、公共交通機関などで不便を感じている」「最初から制度の完全統合を目指すのではなく、旅行者が利便性を実感できる分野から段階的に相互利用を進めるのが現実的だ」との意見が示された。その上で、「特定の路線や都市に限って、パスポートなしで身分証だけで往来できるようにしたり、決済システム統合の実証事業から始めたりしてはどうか」と提案した。

韓国側からは、「欧州連合（EU）加盟国がシェンゲン協定によって自由に往来できるように、『韓日版シェンゲン協定』を締結すれば、両国をセットで旅行する第三国の観光客誘致に大きな効果が期待できる」との提案があった。試算では、「韓日版シェンゲン協定」が実現した場合、韓国の観光収支赤字は最大19％縮小し、経済成長率も約0．11ポイント押し上げられるとの結果が示されたという。

また、キャッシュレス決済インフラの拡充の必要性も指摘された。韓国観光公社の関係者は、「最近は20～30代の日本人女性の韓国再訪率や、同年代の男性の訪韓率が急速に上昇しており、決済の利便性向上がこれまで以上に重要になっている」と述べている。

このほか、韓国の高速鉄道（KTX）、日本の新幹線、日韓航路の旅客フェリーを組み合わせた統合交通・観光ネットワークの構築など、交通分野での連携強化も提案された。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「実現したら新世界が開かれるね」「欧州みたいに自由に行き来できたら、経済効果の面ではとてもいい」など歓迎の声も寄せられているが、多くのコメントは「バカを言わないでほしい。欧州だってパスポートチェックは厳しくやってるよ」「パスポートなしで往来できたら、犯罪者も行き来できてしまう。どういうつもりでそんな提言をしたのか」「国を売り渡すつもり？寝ぼけたことを言うな」など、否定的な内容となっている。

https://www.recordchina.co.jp/b981392-s39-c30-d0195.html