財務省解体デモ思ったより高頻度かつ長続きしてるね

1 : 2025/04/29 11:38:24 g38Bf

そんなに不満溜まってたの？

2 : 2025/04/29 12:22:53 cOeEq

不満のない人はネトウヨかＢ層か上級国民

3 : 2025/04/29 12:23:49 k9Lsm

この流れは止めちゃあかん

4 : 2025/04/29 13:04:15 7T8l9

暇なんだろ
解体後のことを誰も何も示さないからスルーで終了だよ

ちなみにフランスは革命時に王族貴族政治家を軒並みギロチンにかけて喜んだ後
誰も政治ができないことに気がついて、慌てて王家の遠縁を他国から招聘している

5 : 2025/04/29 13:13:40 g38Bf

>>4
調べが足りないだけだろ

10 : 2025/04/29 18:00:56 Nk9UK

>>4
日本も似た様な感じになるだろうな
民主党政権発足時の再来
「日本の夜明けだ！」とか喜んでいたアホ共は
まだ息しているのかな

6 : 2025/04/29 14:37:26 GP2EE

思うところがあるんだろ
でも解体したあとどうすんだよ
あんまり無責任すぎだろ

7 : 2025/04/29 14:59:34 g38Bf

財務省解体デモの主張
「財務省解体デモ」は、2024年末頃から東京・霞が関の財務省前を中心に全国で拡大している運動で、以下のような主張が主に掲げられています：
増税反対と減税の要求：
消費税廃止や所得税の課税対象額引き上げ（例：103万円から178万円へ）など、国民の税負担軽減を求める声が強い。
財務省が推進する「緊縮財政」や増税路線が国民生活を圧迫し、日本経済の停滞や貧困化を招いていると批判。
積極財政の推進：
財政法第4条による国債発行の制限を問題視し、さらなる国債発行を通じて積極的な財政出動（インフラ投資や福祉充実など）を求める。
「大きな政府」を志向し、国民生活の保護や経済成長のための支出拡大を主張。
財務省の権限集中批判：
財務省が予算編成、税制、国有財産管理など広範な権限を握り、官僚主導で政策が決まる構造への不満。
特に、歳入（徴税）、歳出（予算配分）、国債管理が一つの省庁に集中しているため、減税や予算再編が難しいとされる。
その他の主張：
過去の不祥事（森友学園問題や公文書改ざんなど）による財務省への不信感。
一部では「ディープステート」や「外国への税金流用」といった根拠のない陰謀論や排外主義的な主張も混じるが、主流ではない。
具体的な改革案：
財務省の解体または権限の分割（例：歳入庁、国税庁、主計局、債務管理庁への4分割）。
予算編成権を内閣や国家戦略局に移管し、政治家主導の財政運営を求める。
天下り禁止や財務省設置法の改正。
デモの背景と動機
経済的背景：長引くデフレ、コロナ禍やウクライナ戦争後の物価高、賃上げの停滞による「国民の貧困化」が不満の根底にある。
SNSの影響：YouTubeやTikTokで「財務省解体」をテーマにした動画が急増（例：2024年10月以降のYouTube動画4000本超、総再生1.7億回以上）。インフルエンサーや故・森永卓郎氏の影響で拡散。
イデオロギーの多様性：保守派（日の丸を掲げる層）から革新派（政権交代を求める層）まで参加し、従来の政治デモとは異なり「増税反対」で団結。

8 : 2025/04/29 15:01:21 g38Bf

その後のプラン
デモ主催者や参加者が提案する具体的な「その後」のプランは、以下のように整理できますが、詳細な実現案やロードマップは曖昧な部分も多いです：
財務省の権限分割：
提案例：
歳入庁：徴税機能を独立させ、国税庁を強化。
内閣予算管理局：予算編成を政治家主導で行う。
債務管理庁：国債発行・管理を分離。
財務省：残りの財政政策機能を縮小。
目的：財務省の「超権力」を分散し、減税や積極財政を推進しやすくする。
課題：権限移管後の組織運営や法改正の具体性、専門人材の確保が不明。
財務省設置法の改正：
財務省の法的根拠である設置法を見直し、予算編成や税制決定のプロセスを透明化・民主化。
例：予算編成権を国家戦略局に移管し、国民の声を反映しやすくする。
課題：国会での法案成立には与野党の合意が必要で、政治的ハードルが高い。
積極財政の実現：
国債発行を増やし、インフラ投資、福祉、教育などへの支出を拡大。
例：国民民主党の「103万円の壁」引き上げ案や、消費税廃止による家計支援。
課題：国債発行残高が2025年度末で1129兆円に達する中、財政健全化とのバランスが議論の焦点。
国民運動の継続：
デモを全国で継続し、世論を喚起。SNSを活用して若年層や現役世代の参加を増やす。
例：2025年3月14日のデモでは1000人以上が参加し、YouTuberやTikTokで拡散。
課題：一部の陰謀論や過激な主張が運動の信頼性を損なうリスク。公安が活動家やカルトの関与を注視。
政治的圧力と政策変化：
減税や積極財政を掲げる政党（例：国民民主党やれいわ新選組）の支持拡大を後押し。
石破茂首相も2025年3月に「国民の不満を等閑視できない」と発言し、政府に説明責任を求める動き。
課題：デモのエネルギーが具体的な政策提言や選挙結果に結びつくかは不透明。

9 : 2025/04/29 15:02:03 g38Bf

評価と課題
成果：デモは財務省への批判を可視化し、減税や積極財政の議論を国会やメディアに持ち込んだ。石破首相や加藤勝信財務相も生活負担の高まりを背景に認める発言。
限界：
主張が「玉石混交」で、陰謀論（例：「財務省に日本国籍の職員がいない」「ディープステートの手先」）や排外主義が混在し、運動の信頼性に影響。
具体的な代替案や実行計画が不足し、「解体」後の財政運営の青写真が不明確。
デモの規模（1000人程度）は、過去の脱原発デモ（数万人）に比べ小さく、政策転換を迫る力は限定的。
今後の展望：デモが一過性の「鬱憤晴らし」で終わるか、持続的な政治運動に発展するかは、具体的な政策提言と組織化にかかっている。京大・藤井聡教授は「アンチ財務省の世論は一過性ではない」と指摘し、長期的な運動の可能性を示唆。
結論
財務省解体デモは、増税反対、積極財政、権限分散を軸に、国民の経済的不満を反映した運動です。プランとしては権限分割や法改正、積極財政が提案されますが、具体性や現実性に課題が残ります。運動の成否は、陰謀論を排除し、実現可能な政策提言を打ち出せるかにかかっています。マグロ解体との比較で言えば、財務省解体の議論は国家運営の根幹に関わるため、単なるパフォーマンスを超えた緻密な計画が求められる点で、より高い責任が伴うのです。

11 : 2025/04/29 18:09:15 9tYfD