- 1 : 2024/11/05(火) 10:08:09.54 ID:9SfTlTdt9
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早くも腰が引けてきた。1日、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が公明党の西田実仁幹事長と会談。前日の自民党に続き、案件ごとに政策協議する方針で一致し、自公国の「部分連合」に向けた協議の枠組みが固まった。協議の焦点は、国民民主が強くこだわる「年収103万円の壁」の解消である。
給与額面から一定額を差し引く控除額の合計が、103万円を超えると所得税が課税され、手取り収入は減ってしまう。この「壁」を意識してパート従業員らが労働時間を抑制するため、人手不足に拍車をかけていると指摘される。
衆院選公約で国民民主は控除額を増やし、課税水準を178万円に引き上げると主張。玉木雄一郎代表は10月31日の会見で「(自公が)全くやらなければ当然、協力できない。その時は過半数に届いていないわけだから、予算も法律も通らない」と強気だった。
しかし、威勢がいいのはここまで。同じ会見で玉木代表は控除の増加幅について「交渉次第だ」とトーンダウン。この日は報道陣に「100%これ(=178万円)をのまないと、1ミリでも変えたらダメだという気はない」と修正に含みを持たせた。すっかり尻すぼみである。
控除引き上げで恩恵を受けるのはパート従業員だけではない。年収300万円で11.3万円、同500万円で13.2万円、同800万円で22.8万円の減税効果を生み、幅広い働き手が潤うことになる。そもそも103万円の控除額は1995年から30年近く据え置かれたまま。引き上げ幅の75万円はこの間の最低賃金の上げ幅(1.73倍)に合わせて算出した額だ。根拠として全く問題ない。
それでも政府は「国と地方で7兆~8兆円程度の減収が見込まれ、高所得者ほど恩恵が大きくなる」(林官房長官)と予防線を張り、メディアも税収減を問題視。「低所得者に的を絞るべき」「95年以来の物価上昇率(10%)に応じて控除を引き上げれば財政負担は1.1兆円にとどまる」などと異論続出である。
■「要は取れるところからキッチリ取る」
この空気を察してか、国民民主内でも「10万円でも20万円でも壁が引き上げられたら十分」と物分かりのいい意見が上がる。朝日新聞は「8000億円なら税収の上振れで対応できる」と経済官庁幹部の匿名コメントを報じていたが、国民民主が腰砕けになればなるほど政府の思うツボだ。
「控除は『生活維持のため最低限の収入を守る』という趣旨で始まった制度。消費税増税で国民の生活費にまでドンドン手を突っ込んでいる以上、75万円程度の引き上げは当たり前です」と言うのは立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏(税法)だ。こう続けた。
「財源不足が問題なら、大企業や富裕層から応分の税収を徴収すればいい。所得・住民両税の税率を富裕層への累進性が強かった1976年当時に戻し、法人税も今以上に累進性を強化すれば、約58兆円の税収を捻出できます。要は取れるところからキッチリ取る。ウソだというなら、いつでも根拠をお示ししますよ」
玉木代表も与党との協議に前のめりだから、足元を見られるのだ。ナメられたくなければ「ふり」でも野党の姿勢を続けるべきである。
日刊ゲンダイ
11/3(日) 9:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/39d32498b7547cdc9360c4168e92b779adb2c756 - 2 : 2024/11/05(火) 10:30:43.30 ID:ngMpeUPw0
- 政治混乱は日刊ゲンダイが喜びそうだ
- 3 : 2024/11/05(火) 11:02:42.02 ID:/dOnkSFS0
- 年収800万も減税されるとか頭おかしいんかw
- 4 : 2024/11/05(火) 11:06:09.33 ID:tZR8kQif0
- 生活維持のためという趣旨なら
引き上げ幅は物価指数で計算すべきでは? - 5 : 2024/11/05(火) 11:28:14.42 ID:dVWJCWCc0
- 103万円の壁は基礎控除と給与所得控除を合わせて最低103万円という話だけど
年収300万円なら基礎控除と給与所得控除で144万円ぐらいだから税率5%で
所得税は多くても7.2万円にしかならない
減税効果11.3万円はどういう計算なのか? - 11 : 2024/11/05(火) 12:17:20.55 ID:WpZ9bovX0
- >>5
住民税もあるんちゃう? - 6 : 2024/11/05(火) 11:31:58.60 ID:RDSwxop60
- 控除額据え置きで構わんから18歳未満の子どもに毎月5万円支給してくれ
控除額178万まで引き上げる予算よりも全然安く、少子化対策も一気に解決できるから - 8 : 2024/11/05(火) 11:55:09.38 ID:IheOGQtC0
- 財務省が必死にできない言い訳探してるだけだろ
- 9 : 2024/11/05(火) 12:01:35.06 ID:XHuHjLu40
- 財源不足なんて何とでもなる
手始めに存在自体がよくわからん省庁や特殊法人を一斉に閉鎖して解散せえ。退職金はなしで
そんで官僚の天下りを一切禁止にして法人税を今の倍にしろ
上級国民なんて不必要なんだからそいつらにも重税を課せ - 10 : 2024/11/05(火) 12:14:53.44 ID:PpmdrmOF0
- え?『財源不足なんて何とでもなる』とかマジで言ってるのか?
民主が政権交代起こした時どうなったか思い出せ。 - 12 : 2024/11/05(火) 12:31:24.80 ID:cFZ/rfZj0
- そうだよ、もう選挙も終わったんだから取れるところから取って穴埋めする増税の話をすればいいのに
- 15 : 2024/11/05(火) 12:48:10.26 ID:MB6WVJ9p0
- 財務省が必死でワロタ😂
- 16 : 2024/11/05(火) 12:52:48.95 ID:kurCOBQ70
- トランプ大統領誕生で、トランプに逆らったメディア関係者全員処刑される
石破辞任でNHK民営化を掲げる小泉総理爆誕、NHKを外国人に売却
トランプがNHKやトヨタなど全ての経団連企業を寄越せと言う
自民党は野党と違ってアメリカには絶対服従
トランプによる日本民族根絶やし戦争が始まる - 20 : 2024/11/05(火) 12:59:42.30 ID:QyT1Z0Iy0
- 「手取りを増やす」なんて
政策と呼べるシロモノではないからね
大衆の無知につけこんだポビュリストの票集めプロパガンダにすぎない
目先の手取りを増やしたところで税による所得再配分の機能が失われれば
弱肉強食の自己責任の格差拡大社会になり生活困窮者が増え治安も乱れて社会がすさむ
その対策のコストで国力は疲弊し国民全体の教育レベルも低下して国は衰退に向かう - 22 : 2024/11/05(火) 13:02:50.72 ID:V4A59XaN0
- 腰砕たら、国民の支持は減るだろうね。
- 25 : 2024/11/05(火) 13:07:38.78 ID:Dm7cSBcp0
- 178万円の数字の根拠は?
中途半端な数字の。 - 27 : 2024/11/05(火) 13:12:37.70 ID:QyT1Z0Iy0
- >>25
178万円は103万円を決めたときの最低賃金から
今の最低賃金に上昇した割合をかけた数字
単純な根拠だが問題は高額所得者ほど減税額が多いこと
税の役割である所得の再配分で弱者を支援し格差縮小を図ることに逆行する
減税分を穴埋めできないと長期的に年金額現象や医療費負担増にもなりかねない - 28 : 2024/11/05(火) 13:13:34.18 ID:vdw9iapV0
- 知恵おくれしかおらんな
- 30 : 2024/11/05(火) 13:19:02.58 ID:Q7e6c0xY0
- 詐欺師の化けの皮が剥がれた
時間がたつと共にどんどん剥がれる化けの皮 - 31 : 2024/11/05(火) 13:21:24.11 ID:Q7e6c0xY0
- けんちゃなよー
愚民を騙せれば大成功
財源?細かいことは気にすんな - 33 : 2024/11/05(火) 13:26:49.17 ID:ZUGiBWNa0
- 民意が分らんかい!
頑張れ国民民主党 玉木ちゃん 榛葉ちゃん
所得控除を増額すれば所得税が減る 減った分が消費に回り景気が良くなるんだぞ
財務省はメディアに対して所得税が減ることだけ強調し、そのぶんが消費に回ることを
全く説明せず これは財務省のプロパガンダ(常套手段)だぞ
自公はじめ立憲共産などの減税10万円のばら撒きよりよっぽど効果がある!!
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