高市総理がネットで大荒れの高校生扶養控除の縮小を説明 「私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません」

高市早苗総理が６日、Ｘを更新し、ネット上でも紛糾している高校生の扶養控除の縮小について説明した。

高市総理は「一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです」と切り出し「子育て支援については、政府・与党として、『こども未来戦略』に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます」とした。

「他方」として「来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、『高校生扶養控除』に関する議論が行われています」と説明。

「しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません」と訴えた。

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https://news.livedoor.com/article/detail/30158037/