高市早苗さんが夕刊フジ（今月廃刊）の独占インタビューで熱弁「監視カメラを増やせば犯罪が減る。外国製はダメ。国産の監視カメラを増やす」

治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の会長に就任し、
警察当局から現行の「捜査手法の限界」を細かく聞き取り、G7（先進7カ国）の捜査手法を調査した。
導き出された主な具体策は
①「仮装身分捜査」の充実
②職業安定法の徹底と「犯罪ツール」の一掃
③防犯カメラの設置拡大
―といった取り組みだ。

（中略）

■他国製防犯カメラやドローンにも警戒を
そして、社会を守る「目」としての防犯カメラ拡充だ。
防犯カメラは犯罪抑止や事件捜査で絶大な威力を発揮する。
（中略）効果的な防犯カメラの設置場所の厳選を進め、民間に対しても啓発や協力を働きかける。
（中略）
「他国製の防犯カメラを公的機関に設置すれば、情報流出や『監視』などセキュリティ上のリスクが生じる。
自治体にも、こうした懸念に留意していただきたい。
さまざまな安全保障は重要度や規模感を問わず結びついている。
基幹インフラに対するサイバー攻撃への対処などを含め多角的な視点で臨むのが大事だ」