首相「非核三原則は邪魔」

高市早苗首相は昨年９月に出版した編著『国力研究』（産経新聞出版）で、国是である「非核三原則」は「邪魔」だとして、安保３文書からの削除を要請していたことを自ら明らかにしていました。唯一の戦争被爆国・日本の首相としてあるまじき人物であることが改めて示されました。

　同書によると、高市氏は「戦争国家」の指針である安保３文書が２０２２年１２月に閣議決定される前、３文書の一つ「国家安全保障戦略」にあった「非核三原則を堅持する」という文言について、「拡大抑止（核の傘）の提供を含む日米同盟は、我（わ）が国の安全保障政策の基軸であり続ける」とした箇所と矛盾するとの考えを持っていました。

　非核三原則のうち「持たず」「作らず」は引き続き堅持するにしても、「持ち込ませず」については「守るのは、国民の命か、非核三原則か」という究極の事態に至った場合、「邪魔になることを懸念」して「削除して欲しい」と要請したと明かしています。

　結果的に国家安保戦略には「平和国家として…非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない」と明記されました。高市氏は同書で、「私の担務外事項でもあり、要望は叶（かな）いませんでした」と述べています。当時、高市氏は岸田内閣で経済安全保障担当相などを務めていました。

　また、核兵器搭載の爆撃機が国内に飛来するような事態が発生した場合、「非核三原則を守るかの判断はその時の政府の判断」との見解を民主党政権の岡田克也外相が国会で答弁していたことを根拠に、同戦略に非核三原則堅持の文言を明記する必要性はなかったはずだと「今も残念に思っています」と吐露しています。

　高市氏は昨年の総裁選に立候補した際、非核三原則の「持ち込ませず」について「議論しなければならない」と述べるなど、米軍の「核持ち込み」公然化を求めてきました。高市氏は２４日の所信表明演説で、安保３文書を２６年末までに改定すると明言。新たな３文書から、非核三原則が削除される危険もあります。核兵器廃絶を求める被爆者や市民団体は、高市政権が非核三原則を堅持するよう求めています。