萩生田光一議員 “NTT法改正・廃止に関するX等で流布されている曲解・誤解だらけの投稿について” 長文を再掲

萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】
@officeofhagiuda

長文ですが大事なことなので再掲します。

いまだに曲解している方がいますので優しく教えてあげてください！

NTT法改正・廃止に関するX等で流布されている曲解・誤解だらけの投稿について

Q1. NTTの光ファイバーは国民の税金で構築したのだから、NTT法で規制を課すべきではないか？

A1.NTT東西が持つ光ファイバーのほとんど（99.98％）は、電電公社が民営化された後に、KDDIやソフトバンクと同じように、通信料などの収入をもとにNTTが構築したものです。そのため、「税金で作られた」とのご指摘は誤解です。また、電電公社からNTTに引き継がれたインフラ資産についても、政府はNTT株を受け取っており、その株は既に売却され対価を得ています。

Q2. NTTの通信インフラを外資に売って、防衛に必要な財源に充てるのは本末転倒ではないか？

A2.私が政調会長時にまとめた自民党の提言では、「NTT法の株保有義務が撤廃されても、政府が株を保有し続けるかはその時の政策判断」としています。もし株を売却した場合も、その収益は情報通信分野の研究やインフラ整備、通信企業の国際展開支援などに活用されるべきだと考えています。

Q3. NTTの株を外資に売却し、40兆円もの価値ある資産が安く売られるのではないか？

A3.自民党の提言は、むしろ外資規制を強化することを目的としています。Xでの投稿は誤解と曲解に基づいています。NTT法による外資規制は、他国でも使われている「個別審査」方式に置き換える方が合理的だと考えています。「40兆円」という数値も、過去の投資額をインフレ率で引き延ばした架空の数字です。

Q4. NTTの資産は国民の共有財産であり、私物化は許されないのではないか？

A4.電話加入権は工事費の前払金であり、返還義務がないことは最高裁判所で確定しています。NTTが国から引き継いだ資産の対価も、すでに政府がNTT株を売却することで受け取っています。

Q5. NTTが保有する防空壕が外資に奪われると日本が危機に陥るのではないか？

A5.まずNTTは都心地下に広大な管路やとう道を持っていますが、それらは防空壕ではありません。もし防空壕として利用するには適切な調査・検証が必要です。また、電気通信事業法に基づき、これらのインフラは外資か否かに限らず公平・公正に貸し出す義務があるため、NTT法の廃止自体とは関係がありません。

加えて、現在の通信分野において守るべき最も重要なものは、インフラそのものよりも、通信で扱われるデータや設備の情報です。現実に、ロシアがソフトバンクの携帯基地局から設備情報を窃取した事例があることからも通信インフラの保護がますます重要です。自民党の提言でも、主要な通信事業者に対する外資規制を強化し、安全保障を守るべきだと提案しています。私たちの提言は、外資による買収リスクを防ぐために、外資規制を強化することを目指しています。Xでの主張は事実とは異なります。

Q6. NTT法が廃止されると、携帯料金が高騰するのではないか？

A6.NTTの光ファイバーの貸出料金は総務大臣の認可が必要で、自由に値上げできるわけではありません。携帯料金は各社（ソフトバンクやKDDIなど）が決定するものであり、NTT法の廃止とは無関係です。

Q7. 外国人役員を登用するのは、売国行為ではないか？

A7.NTTグループの従業員の半数が外国人である現状では、国際競争力を維持するためにも、一定数の外国人役員を登用することが重要です。そのため、役員の1/3まで外国人の登用を可能にしています。

Q8. NTT法が廃止されると、外国人投資家に買収され、日本の通信情報が流出するのではないか？

A8.NTT法が廃止されても、外国為替法（外為法）により外国人による買収は制限されます。株の1％以上を購入するたびに政府による事前審査が行われ、必要に応じて買収中止命令や株の売却命令を出すことが可能です。他国と比較しても、日本の規制は非常に厳しい基準を設けています。

午前10:17 · 2024年9月15日
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