自民党がTikTokアカウント開設 中国への情報漏洩懸念も「われわれはリスク管理のプロ。大丈夫だ」

「若者への影響力は既存のプラットフォームの中で一番だ」。自民の平井卓也広報本部長は産経新聞の取材にこう答え、ティックトックを導入する意義を強調した。元デジタル相の平井氏は今月4日、ティックトックが開いたイベントに参加し、導入を表明した。

ティックトックは世界の月間利用者数が10億人を超え、日本でも関連アプリも合わせて月間約3300万人が利用する。

ただ、中国当局に利用者情報が流出する懸念は完全には払拭できていない。一昨年にカナダ政府が支給する携帯端末で、欧州連合（EU）の欧州委員会も職員によるティックトックの使用をそれぞれ禁止した。

日本政府は令和5年、ティックトックについて「政府機関が要機密情報を取り扱う場合には、利用することはできない」との答弁書を閣議決定した。自民でも2年に「ルール形成戦略議員連盟」が中国発アプリの利用制限を政府に求める提言をまとめた。こうした指摘に平井氏は「漏洩したら困る情報は発信しない」と主張。現状、自民でティックトックの利用に関するルールはなく、茂木敏充前幹事長ら積極的に使用する議員もいる。

一方、国民民主党は5年に業務用端末での利用を禁止した。玉木雄一郎代表は17日、今後の方向性について「セキュリティーの問題がクリアされているか。確認した上で判断したい」と述べた。

平井氏は「われわれはリスク管理のプロ。大丈夫だ」と語りつつ、議連の提言を念頭に「政府に（利用を）勧めていない」と説明する。

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