自民党、1年間で党員激減し前年比約6%減。「夫婦別姓にしっかり反対しないからでは」との党内分析

自民党員の減少幅が近年まれにみる規模となり、党執行部を悩ませている。
令和6年末時点の党員数は102万8662人で5年末時点から6万2413人減少した。
「6万人ショック」ともいわれ、特に有権者と直接接する機会の多い地方議員に危機感が広がる。

（中略）

党員数は自民が政権復帰した平成24年の73万人以降、増加傾向にあった。
安倍晋三政権から菅義偉政権へと変わった令和2年は113万6445人と近年で最も高かった。
しかし、岸田文雄政権下の5年末になると、党員数は109万1075人となり、
前年末比で3万3688人の減少に転じた。石破茂政権下の今回は、減少幅が倍増した形となる。

（中略）

宮城県連の遠藤隼人青年局長も、「政治とカネ」を挙げて
「直接党員にお願いして回っているが、これまで支えてくれた人も
『こういう党の状況では継続できない』という人もいる。反応は厳しい」と語る。

■「コアな保守層が逃げた」

遠藤氏は、自民が選択的夫婦別姓の導入を求める声に対し、
明確な反対姿勢を示せていないことも疑問視する。

遠藤氏は「旧姓使用の拡大」にとどめるべきだと訴えた上で
「自民以外の政党は夫婦別姓派だ。分かりやすく自分たちが保守であるということを
理解してもらえないような党本部の姿勢が、保守離れを起こしているのではないか」と危惧する。