生活保護「外国人が優遇」のウソ 受給者は全体のわずか3%…「日本人より不利」制限的運用の実態

「生活保護受給世帯の3分の1は外国人」――。

参院選さなかの7月、こうした情報がSNSで拡散された。だがこれは明らかな“デマ”だ。

政府統計などを基に有志の研究者らで編集・運営するサイト「移民政策データバンク」によると、すべての生活保護利用者（約200万人、2025年2月厚労省調査）のうち、外国人（外国籍者）の割合は3.25％（約6万5000人、2023年度時点）。この10年間は3％台前半で推移している。

国籍別の内訳は人数の多い順に次の通りだ（2023年度時点）。

・韓国・朝鮮50.9％
・中国16.3％
・フィリピン14.9％
・ブラジル5.3％

この上位4か国で全体の87.4％を占め、以下アメリカ、カンボジア、その他、と続く。

中でも半数を占める韓国・朝鮮籍の人について、大澤氏は「戦前から戦後にかけて渡日、また日本で生まれ育った在日コリアンの高齢者と推測される」と話す。さらにこの十数年、「高齢者」世帯の割合が右肩上がりで増えていることから、「日本に長く暮らしてきた人たちが高齢化によって、生活保護を受けていると考えられる」という。

外国人が生活保護を受給する“条件”は
本来、生活保護は生活保護法1条（※）が示す通り、日本国民であることが受給の前提だ。大澤氏も「（外国人は）そもそも生活保護は利用できない」と説明する。

※この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする

最高裁の判例も、生活保護法の対象に外国人は含まれないとしている（最高裁平成26年（2014年）7月18日判決）。

ただし、一定の類型の外国人については、例外的に「生活保護の取り扱いに準じた保護」を受けられる。

外国人のなかでも「生活保護の取り扱いに準じた保護」の対象となっているのは、「日本人と同様の生活実態を有し、同等の基準により税金や社会保険料の納付義務を負っている人」「人道上の理由または国際協調主義によって日本人と同等の保護を与えられるべき人」に限られている。

1954年5月に厚生省（現・厚労省）が、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」と題する都道府県知事宛てに送った通知で、困窮する外国人に対しても「一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて（中略）必要と認める保護を行う」と明記し、現在に至るまで、それに基づいて支給が行われている。

大澤氏によると、「生活保護の取り扱いに準じた保護」対象かどうかは、「在留資格の種類によって決まる」という。

詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c22bd1b74113b39c01504ffb6adc36ac3c0078ec

統計的に判断すると、
ちょっと多い🤏んじゃないかなって思います。
ほぼ同じになってないってことは、何か問題があると思いfx,

法律で対象外な外国人に支給してる時点で、法律無視した外国人優遇なんだよ

・元々外国人の生活が悲惨
・外国人の実数が少ない