欧米「なんか猿の国がプラットフォームで稼いでて腹立つなぁ。やれや」VISAマスター「はい…」Fantia、pixiv、DMM、U-Next、DLsite、ニコ動、カロリーメイトが次々規制される！

カロリーメイト、アウトです

カード問題もSNS問題も、日本とは異なる常識や法制度で動いている海外企業が、日本のユーザーが使うプラットフォームを握っているからこそ起きているといえる。クラウドサービスや生成AIサービスも、海外プラットフォーマーが多くのシェアを握っている。

　海外のプラットフォームを日本のユーザーの多くが使わざるを得ず、その動向に左右される状態を「デジタル植民地化」と表現することがある。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2404/16/news096.html

表に出ないだけで、水面下ではより厳しい規制の動き

　編集部側からの執筆リクエストにもあったが、「前から締め付けの流れはあったが、ここ最近になってアダルトの締付けがさらに強くなってきたのはなぜか？」という疑問を抱いている方が多くいるかと思うので、まずこの点に触れておきたい。

　誤解がないように言えば、締め付けが厳しくなったのは「ここ最近」の話ではなく、少なくとも6～7年前、おそらくはそれより前から動きとしては続いており、事象が表面化して報道が相次いだのがここ2～3年の出来事というのが事実だ。つまり、水面下での動きは長年にわたって続いており、その結果が「ここ最近」になって出てきたにすぎない。

　「ここ最近」の動きについて、表面化した部分をざっくりまとめた記事が文春オンラインで山本一郎氏にまとめられていたのでざっと紹介するが、ポイントとしては2点あり、22年7月に米カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所によって出された児童ポルノ判決によって「Pornhub」を運営していたMindGeekのみならず、決済プラットフォームを提供していたVisaが訴訟に巻き込まれたこと、そしてプラットフォーム運営側ではコンテンツを制御しきれない「UGC（User Generated Content）」の分野で自粛やカードブランドによる取引停止が相次いだことが挙げられる。

　前者について、自身の知見に基づいて兼光ダニエル真氏がX（旧Twitter）上でコメントしているが、米国側の動きはともかく、少なくとも“日本”に対する規制としては22年より前から同じような形でコンテンツ配信業者、主に出版社を対象にした規制を伴うカードブランドによる圧力が続いており、22年の判決がそれを助した可能性はあるものの、動きとしてはそれ以前と現在で違いがないというのが筆者の見解だ。

　後述するが、この判決が出る1年半前のタイミングですでに現在問題になっているのと同じような規制キーワードを含むリストが出回っており、カードブランドによる出版社への圧力そのものは同様に何年にもわたって続いている。

　現在、このタイミングで一気に問題が浮上し、多くのメディアなどに取り上げられるようになった理由は、この手の交渉が秘密裏に行われている性質上不明だが、継続して行われていたアダルトコンテンツを持つ各社への交渉のタイミングが一致し、たまたま同じタイミングで出てきたのだと推測している。そのため、カリフォルニア州連邦地裁の判決による影響は「可能性として考えられる」レベルのものだと加えておく。

結局のところ得意なジャンルは優遇して
苦手なジャンルは規制する
欧米お得意のゴールポストずらしなんだよ

でも、G7、西側の一員で今後もやっていくつもりならそれにあわせなきゃいけないんだよ

国際問題化せずにカード会社を使って
日本の数少ないしのぎを潰してくのが卑怯すぎるんだよね

可能ならポルノとノンポルノの二階建て方式のプラットフォームにして
国益を保護しないとあかんよ
というのが提言です