旧日本軍がアジアで3千万人を虐殺したとする本「日本のホロコースト」が米国で発売

旧日本軍がアジア・太平洋地域で３０００万人を虐殺したとする『Ｊａｐａｎ’ｓ　Ｈｏｌｏｃａｕｓｔ』（日本のホロコースト）が米国で今年３月に発刊されたことを受けて、近現代史研究家の阿羅健一氏らが同書を検証する「戦争プロパガンダ研究会」を立ち上げた。日本と無関係なホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の用語を標題に掲げた同書について、研究会は「南京事件をはじめとして、史実に反し裏付けのない『日本軍の残虐行為』なるものの事例をかき集めて集大成したもの」と指摘する。研究会は書籍を素材に戦争プロパガンダ（政治宣伝）のメカニズムを分析し、反論本の発刊を予定している。

「日本のホロコースト」は米国の歴史学者というブライアン・マーク・リグ氏が、旧日本軍が１９２７年～４５年にアジア・太平洋地域で行った「残虐行為」への調査をまとめたというもの。阿羅氏らは「学問的な反証・検証の手続きは一切ない」と問題視し、阿羅氏が会長、近現代史研究家の田中秀雄氏が副会長、新しい歴史教科書をつくる会副会長の藤岡信勝氏が事務局長を務める形で研究会を発足。海外を含む約２０人の専門家を研究員として委嘱したという。

趣意書では「このような論調が米国社会の一般的な風潮であるとは到底考えられない。まともに論評すべき対象ではない」としつつも、「どんなに荒唐無稽な内容でも活字になったものの影響力が無視できない。（令和７年に迎える）『戦後８０年』に向けて、日本の戦争中の『悪行』が蒸し返される可能性は大いにある」と危機感を強調した。月例で公開研究会を重ねていく。