日本人の給料、韓国に負ける…日本は金持ちに資産集中し、貧困層が急激に増加

世界でも有数の激しい格差社会であり先進国最悪レベルの貧困率となってしまった日本。その理由はただ1つ、企業がありえないほど従業員の賃金を低く抑え込んだから。そしてこの賃金低下こそが日本経済の地盤沈下の大きな要因となっているのだ。

　日本は、国全体では大きな個人資産を持っているが、その富は非常に偏っている。

　相対的貧困率は、そのまま貧困者がどれだけいるかという数値ではない。相対的な貧困率なので、その国の平均所得の多寡によって貧困具合は変わってくる。
　が、「どれだけ格差が大きいか」ということを知るうえでは重要な指標となる。

　また、日本の場合、昨今、国民の平均所得はOECDの中でも下のほうに属するので、相対的貧困率が低いということは、絶対的貧困率もかなり低いことを意味する。つまりは、貧困層が急激に増えているということである。

　日本より相対的貧困率が高い国は、紛争が絶えないイスラエルや、たくさんの民族が共存している多民族国家ばかりである。ほぼ単一民族の国でこれほど貧富の差が激しい国というのは稀である。

　かつての日本はそうではなかった。90年代前半までの日本は、一億総中流とも言われ、「貧しい人がない社会」をほぼ実現していたのだ。しかし90年代後半から坂道を転がり落ちるように、格差が広がり、現在では世界でも有数の激しい格差社会となった。

　その原因は、実は非常に単純である。
　90年代以降の日本では、企業が従業員の賃金を低く抑え込んだ。それは国際レベルから見てもありえないほどの抑え込み方だった。そのため低収入層が増え、必然的に貧困層が拡大したのである。

　昨今、OECDから衝撃的なデータが発表された。

　2020年のデータによると、日本人の給料は韓国より安いということが判明したのである。日本の平均賃金はOECD加盟35カ国の中で22位であり、19位である韓国よりも年間で38万円ほど安くなっているという結果が出たのだ。
　ということは、日本人は韓国人よりも、38万円分も生活が厳しいということになる。

　日本はOECD全体の平均よりも年間1万ドル以上安くなっている。つまりは、日本人の賃金はOECDの平均よりも、 130万円程度低いということである。日本は先進国の中では、低賃金国となってしまったのだ。

　2022年には、ウクライナ戦争による急激な円安進行のため、日本の購買力平価はさらに下がったと思われる。

　そして、この賃金低下こそが、日本経済の地盤沈下の大きな要因でもあるのだ。

　日本経済が停滞している要因として、「安易な海外進出」とともに「賃金が下がっていること」が考えられる。

　日本の賃金が韓国よりも低くなっていることは前述したが、その原因は日本では30年近く賃金がほとんど上がっていないことなのである。

　イギリスの187％と比較すれば、日本は半分しかない。つまりこの20年間で、日本人の生活のゆとりは、イギリス人の半分以下になったと言える。

　この20年間、先進国の中で日本の企業だけ業績が悪かったわけではない。

　むしろ、日本企業は他の先進国企業に比べて安定していた。

　経常収支は1980年代以来、黒字を続けており、東日本大震災の起きた 2011年でさえ赤字にはなっていない。企業利益は確実に上昇しており、企業の利益準備金（企業による利益を積み立てたお金）も実質的に世界一となっている。

　にもかかわらず、日本企業は従業員の待遇を悪化させてきたのだ。

　日本最大の企業であるトヨタでさえ、 2002年から 2015年までの14年間のうち、ベースアップしたのはわずか5年だけである。2004年などは過去最高収益を上げているにもかかわらず、ベースアップがなかったのだ。(抜粋)
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/f101d36a84dd0e357a7b8bfa07d3244168c2b14a&preview=auto

小泉竹中以降、庶民生活は大きく悪化して
国際競争力も失い日本は衰退した