定額減税、補助金…岸田政権バラマキ連発 でも円安・物価高の不満は収まらず 「増税メガネ」の経済政策は

円安・物価高が長期化する中、岸田政権は定額減税や電気・ガス代の補助金といった経済政策を打ち出し、世論の不満に対処してきた。ただ、最重要課題としてきた賃上げが物価高騰に追いつかず、実質賃金のマイナスは過去最長を記録。発足当初、中低所得者への分配を重視して掲げた「新しい資本主義」は、生活実感の向上を実現できず、政権が目指す「成長と分配の好循環」は道半ばだった。

◆支持が低下するにつれバラマキが増えていった
岸田首相は昨年秋、物価高対策として3兆円規模の定額減税を突如、打ち出した。納税者本人とその扶養家族を対象に、住民税と所得税から1人当たり計4万円を控除する内容だが事務手続きが煩雑。「増税メガネ」と批判されたことへの挽回策とも指摘され、経営者からは「岸田さんのアピールのためにかえって手間が増えている」などの批判も相次いだ

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/347521