- 国が2013～15年に生活保護費を段階的に引き下げたことが、健康で文化的な生活を保障した生活保護法に違反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宇賀克也裁判長）は27日、減額を「違法」とする初の統一判断を示した。全国29都道府県で1000人超が起こした同種訴訟では、違法か適法かで司法判断が割れていた。減額の取り消しを求めた受給者側の勝訴が確定した。
生活保護費減額は違法 最高裁が初の統一判断 受給者の勝訴確定（毎日新聞） - Yahoo!ニュース国が2013～15年に生活保護費を段階的に引き下げたことが、健康で文化的な生活を保障した生活保護法に違反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宇賀克也裁判長）は27日、減額を「違法news.yahoo.co.jp
- 13～15年の生活保護費の削減効果は約670億円で、原告ではない全国の受給者も違法な減額の影響を受けたことになる。
受給者側は国に被害回復と検証を求めていく方針で、厚生労働省は対応を迫られる。 - 地裁、高裁段階では、減額を違法とした判決が27件、適法は16件だった。
継続中の訴訟は、最高裁の判断に沿って違法判決が続く見通しとなった。上告審の対象となった2件の訴訟では、大阪高裁判決（23年4月）が減額を適法と判断し、受給者側の請求を棄却した。
一方、名古屋高裁判決（23年11月）は違法と認定して減額決定を取り消し、国に受給者1人あたり1万円の賠償を命じていた。 - 物価や給与が変動する中、生活保護費を据え置くと、一般の低所得世帯と生活保護受給世帯の間に不均衡が生じる。
このため、厚労省は5年に1度、生活保護費を見直している。
訴訟では、見直しに用いられた「ゆがみ調整」と「デフレ調整」の違法性が争われた。ゆがみ調整は、生活保護費の算定の基礎となる「生活扶助基準」に一般低所得世帯の消費実態を反映させる措置。
13～15年で生活保護費約90億円の削減効果があるとされた。
デフレ調整は、ゆがみ調整をした後の基準に物価の下落率を反映させる措置。
減額効果は同じ期間で約580億円と見込まれた。 - 国が2013～15年に生活保護費を引き下げたのは違法だとして、受給者が国と自治体に減額処分の取り消しなどを求めた2件の訴訟で、最高裁第3小法廷（宇賀克也裁判長）は27日、国の処分は違法だと判断し、処分を取り消した。
行政の裁量には一定の制約があることを改めて示した形。
敗訴が確定した国側は減額分の支給など対応を迫られることになる。https://news.yahoo.co.jp/articles/8cd710f123d893ebc7a55d5703017f44544f5937
- 最高裁が生活保護の基準引き下げを違法とするのは初めて。
各地で起こされた同種訴訟に影響するとみられる。 - 物価下落を反映した「デフレ調整」を導入したことの是非が主要な争点だった。
受給者側は、厚生労働省内の専門部会の審議を経ていないなどとして国の対応は違法だと訴え、国側は「裁量の範囲内だ」としていた。 - 同種訴訟は全国29都道府県で計31件起こされ、高裁では12件中、受給者側勝訴は7件。
今回の判決は、23年4月に大阪高裁が受給者側敗訴とした訴訟と、同11月に名古屋高裁が受給者側勝訴とした訴訟が対象だった。 - 国が2013～15年に生活保護基準額を引き下げたのは違法だとして、受給者らが減額処分取り消しなどを求めた大阪、愛知の2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宇賀克也裁判長）は27日、国の対応を「違法」と判断し、処分を取り消した。
提訴から10年余りを経て、受給者側勝訴が確定した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ced493e48aff98d21ce07cb30648c0ee1689e45
- 一連の訴訟は全国29都道府県の地裁に31件起こされた。
今回の最高裁判決が各地の訴訟に影響するのは確実で、いずれも原告側の主張を認める形で終結に向かうとみられる。当時の受給者数は200万人超で、減額幅は15年度以降、年670億円に上った。
総額は18年までの約5年間で3000億円規模と見込まれ、今後、原告以外の受給者にも減額相当分を支給するかが焦点となりそうだ。 - 訴訟では、物価の下落を根拠とした生活保護基準引き下げ（デフレ調整）と、低所得世帯との格差を是正する措置（ゆがみ調整）の妥当性が争われた。
原告側は厚生労働省が部会での検討を経ずに引き下げを決めた上、物価下落率を過大に算出したと主張。
国は裁量の範囲内と反論していた。大阪高裁は23年、国に裁量権の逸脱があるとは言えないとして、原告側の請求を認めた一審大阪地裁判決を取り消し、逆転敗訴とした。
一方、名古屋高裁は同年、原告側の請求を認めて逆転勝訴を言い渡し、一連の訴訟で初めて賠償請求も認めるなど、判断が分かれていた。 - おー！これは朗報
裁判長は安倍否定罪で地方行きかな - >>13
今の自民党にそんな強権振るえるような権力があるかね - なんか最高裁判所の建物って、取り壊しがもう決まってる群馬県民会館と同じくらい古そうだな
- 安倍は悪いことしかしないな
- 最高裁の劣化が激しい
こんなのが違法なら年金の減額も許されないだろ - >>16
許されるわけないじゃん - 非課税世帯に給付金なんていらんからちゃんと減額した分は払ってくれ
- >>18
減額した苦しかった分利息つけて返してもらうのは当たり前だが非課税世帯給付金も当然もらっとこ - 二階に50億プレゼントしてこれだもんな
- このナマポ共は山上に感謝すべき
- 山上大明神かー
- 福祉だけに使うと言って消費税大増税して使い込みしまくった奴がいたが今は地獄かな🔺
- 働いてもいない税金泥棒の生活保護がいっちょ前に訴訟とか
それだけ元気があるなら働け社会のゴミ - >>26
いま足りてないのは労働力より消費だぞ
君が叩くべきは消費に金をまわすしかない底辺層ではなく
投資に金を回してしまう不労所得の富裕層だろう - どっちにしろナマポや無職に対する差別は極めて大きい
>>26みたいなのが典型だが、どの会社にも腐るほどいるいない方がマシな無能のゴミ共は
これらを下と見て叩いて自分に価値があると勘違いしないと生きていけないんだろ
無能のゴミ共を全員ナマポにして浮いた金をまともな社員の給料にまわした方が絶対に良い - こういう馬鹿な判決が出ると、むしろ生活保護への風当たりは強くなる
自業自得 - >>29
どこがバカな判決なの？ - それにしても興味深いのは、ナマポ連呼してこの判決に反対する連中だ
これが「自分の権利でもある」ということを知らないなら単に無知なだけなのだが、知っててやってるなら自殺願望とも言えるだけに余計に質が悪い「コスト削減」と言って安全帯を奪う会社があったら、建設現場から追放されるだろう
- 芸人の親族の不正受給をきっかけに片山さつきが生活保護を受ける人全員が不正であるかのように煽ってたのは覚えてる
- >>32
これも犬笛だよね
「不正受給」と言えば一般人は「不正」なのは良くないと思って賛同、ネトウヨは喜んで叩く
欧米で極右政治家たちが「不法移民」と言って同様に一般人からもネトウヨからも支持を得るカラクリ - >>32
河本は芸能界復帰の道も絶たれたのに三原じゅん子は平気で議員続けてる
本来なら三原の方が厳しく断罪されるべきなのに
要は誰がやったか - >>1
厚労大臣「ごめんなさい」 - これ額は上がるけど給付条件がめちゃくちゃ厳しくなるだけじゃん
日本中が桐生になるよ - 働かないで食う飯は美味いか？
国民はみんな怒っていい。 - 違法が最高裁で確定したとして、どう責任取るんだろう
- 今起きている悪いことは大体安倍晋三の時に改正したりしたことだからな
- ネトウヨ大敗北〜
- ただでさえ生活コスト上がってんのに減額して文化的な生活とやらが送れんのかよ
- >最高裁第3小法廷（宇賀克也裁判長）
反日少数意見で有名な宇賀かよ
こりゃ上告した時点でナマポどもは勝ったと思っただろうな - >>49
反日って何だろうね
偉大なる売国奴安倍大総統の意向に逆らう愛国者ってか？ - >>49
生活保護受ける人は日本人じゃないって事？ - 孫にやる小遣いが無い、とかほざいてるナマポBBAいてムカついたわ
なんでそんなもん税金から出さなきゃいけないんだよアホが - 物価高なのに減額とかおかしいだろ
食料品とかほぼ2倍だろ - てか最賃が安過ぎるんだよな
東京で最賃バイト6時間20日したとして14万で手取り11万
ナマポの方が良くねってなってしまう… - >>52
働いて食う飯はまずいだろう
安倍政権が行った生活保護の減額は違法 最高裁が初の統一判断 受給者の勝訴確定
talk嫌儲
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