安倍元首相が残した「アフリカとの懸け橋」 日本企業は生かせるか

将来の巨大市場として存在感を増すアフリカ。その若者を日本に招き、大学での修士号取得と企業でのインターンシップの機会を提供するのが、安倍晋三元首相が提唱した「ABEイニシアチブ」だ。

10年あまりで約1900人を受け入れ、日本とアフリカをつなぐ産業人材を育成してきた。しかし、日本企業で活躍する修了生はまだ限られる。

果たして、日本はこの貴重な人材を本当に生かせているだろうか。

中小企業の門をたたいたエリート
「日本発のビジネスで、アフリカの社会課題の解決に貢献したい」

流ちょうな日本語でこう語るのは、廃棄物処理会社の太陽油化（東京都板橋区）に2021年に入社したエノラ・ラボーヌさん（30）だ。

専門職を対象とした「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持ち、アフリカと日本を行き来している。

インド洋の島国セーシェル出身のラボーヌさんは、フランスの大学院で環境学を学んだ後、母国の養殖産業発展に取り組む中でABEイニシアチブを知り、18年に来日。

三重大学大学院で生物海洋学修士号を取得し、日本企業でのインターンを通じて、アフリカの社会課題を解決できるビジネスチャンスに出合った。

それが、太陽油化が開発した農業資材「TOKYO8」の海外進出事業だった。

アフリカには小規模農家が多く、生産性の低さが課題だ。TOKYO8は、廃棄物から抽出した微生物の働きで土壌改良を促す植物活性剤で、原材料費をかけずに現地生産が可能。

普及させれば、低コストで収穫量を増やせ、農家の所得向上にもつながる――。ラボーヌさんはそう直感し、異国の地で中小企業の門をたたいた。

太陽油化は社員約130人。東南アジア出身の技能実習生を受け入れた経験はあったが、高学歴の外国人材の採用は初めて。

アフリカに縁もゆかりもなかっただけに、社内には後ろ向きな声も少なくなかった。

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https://mainichi.jp/articles/20250905/k00/00m/030/368000c

第二次安倍政権初期にアフリカ支援を要請しに来た当時のWFP局長もアメリカの統一協会関係者だったし
日本の外務省がお金出してアフリカのどこかに建てた施設が統一協会のものだった事も（安倍暗殺後）発覚してたし