外国人流入増 与野党が政策に言及

外国人に関する政策を主要な課題として訴えるのは、主に参政党と日本保守党だ。

参政党は「日本人ファースト」をキャッチコピーとし、公約に非熟練・単純労働者の受け入れ制限などを盛り込む。公示日の3日、神谷宗幣代表は「観光で来られるのは別に構わない。けれども安い労働力だと言って、どんどんどんどん野放図に外国の方を入れていったら、結局日本人の賃金は上がらない」と訴えた。

日本保守党の百田尚樹代表も同日、「外国人がどんどん入ってきて、私たちの仕事を奪っていく」と主張した。

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は5日、「選挙ドットコム」のネット討論会で「外国人による医療保険の乱用」に触れ、適正化の必要性を訴えた。国民民主党も外国人による土地取得規制を公約に盛り込む。

一方、こうした動きを「排外主義」につながるものとして批判する政党もある。

共産党の田村智子委員長は3日、「今、世代の対立をあおるとともに排外主義、外国人を敵視し、社会から排斥しようという潮流が頭をもたげている。このことにも断固として立ち向かっていく」と訴えた。

社民党の福島瑞穂党首は同日、「差別排外主義が今極めて高まっている」と強調した。

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