外国人で治安悪化のイメージ、データ上は『誤り』 なぜ争点に急浮上した外国人政策？専門家は「参政党の躍進データに他党が警戒」と分析 …という記事にヤフコメ民発狂

参政党が前面に打ち出しているひとつが外国人政策です。
政治心理学が専門の秦正樹准教授（大阪経済大学）は、データ上での参政党の躍進が、他の政党に危機感や警戒感を抱かせたと分析。
各党がこの分野で票を奪われないよう、自らの外国人政策に対するスタンスを明確にした結果、このテーマが争点化したと指摘しています。

このテーマが注目される背景には、私たちの身の回りで、外国人の姿を見かける機会が増えたこともあるでしょう。
インバウンドは、基本的には右肩上がり傾向で、2024年は3600万人超え。
国が「観光立国」を掲げていることもあり、今後もさらに増加する可能性があります。
在留外国人も増えており、2024年末には過去最高の約377万人に達しました。
日本の人口のおよそ3%にあたり、在留外国人の約4分の1にあたる87万人が中国人です。

中国人が増加した理由の一つは、富裕層の海外移住先として日本に注目が集まっているためと言われます。
東京財団の柯隆首席研究員によりますと、以前はアメリカやカナダ、オーストラリアが人気の移住先でしたが、日本が注目されたのは、ビザ取得のハードルの低さにあります。
投資家・経営者にかかわるビザで比較すると、アメリカなら7.4億円、カナダでは2億円以上の資産が必要ですが、日本の「経営管理ビザ」は、500万円以上の出資と事業計画書の書類提出などで取得が可能ということです。
他国に比べて面接がないなど手続きも比較的容易で、移住しやすい環境となっているそうです。

「社会保険や生活保護にタダ乗りしているのではないか」というイメージについても聞きました。
生活保護は法律上は日本国民を対象とした制度ですが、人道的な配慮から、永住者や定住者など一定の要件を満たす外国籍者にもされています。

いまは約202万人が生活保護を受給して、外国人は6.5万人います。
また2019年から外国人の社会保険への加入が必須となるなどしています。
イメージで思い込むのではなく、事実を冷静に確認することが重要です。

一方、日本は外国人に助けてもらわないといけない点もあります。
インバウンドによる経済効果は計り知れず、2024年の消費総額は8兆円を突破する巨大産業となっています。

さらに深刻なのが日本の労働力不足です。
人口減少が進む日本では、2065年の労働力が2020年の4割減というデータ（みずほ総研）もあります。
柯隆首席研究員は、「経営管理ビザ」によって優秀な人材が日本に来ることは、国際ビジネスの活性化というプラスの側面も持ち合わせていると指摘します。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、現状の年間約16万人のペースで外国人が増え続けたとしても、現在の約1億2000万人の人口は、2070年には8700万人を割り込んでしまいます。

もし外国人の新規受け入れを完全に停止すれば、人口はさらに1000万人近く減って7715万人ほどになると試算されています。
逆に100万人くらい受け入れ続けると、1億4745万人に増えます。
現在の人口規模を維持するためには、「年間約75万人」現状をはるかに上回る受け入れペースが必要になるのです。
これらのデータを前に、私たちはどのような社会を目指すのか。
今回の選挙は、その重大な選択を私たちに問いかけています。