堀江貴文「日本の高齢者の定義を”75歳以上”にせよ」…それだけで「年金・医療費問題」は一気に解決する

公的には日本の「高齢者」の定義は「65歳以上」だ。さらに細かく、「65歳以上74歳以下」は「前期高齢者」、「75歳以上」は「後期高齢者」と定められているが、この線引きも、明らかにナンセンスだと思う。

現在の65歳だって、とても「高齢者」とは言えないくらい若々しい。たとえば明石家さんまさんは、2024年現在、69歳だが、彼のことを感覚的に「高齢者」と捉えている人はいないだろう。

「芸能人は、男性でも、いろいろ手をかけているだろうから……」と思うのなら、身近な人間に目を向けてみてほしい。

もし親が65歳以上になっているのなら、祖父母が65歳だったころと、両親が65歳だったころを写真などで見比べると、どうだろうか。同じくらいの年齢なのに、祖父母よりも両親のほうが格段に若く見えるはずだろう。

つまり、現代の日本人はどんどん若返っていて、今の65歳は、ひと昔まえの55歳くらいのイメージなのだ。

平均寿命を見ても、1980年では男性73.35歳、女性78.76歳だったものが、42年後の2022年では男性81.05歳、女性87.09歳と10歳近く延びている。

また、運動機能・認知機能・病気の発症率・死亡率などの変化を調べた日本老年医学会などのデータによれば、現在の75歳は、「高齢者」の定義を定めた1982年ころの65歳以上に匹敵することがわかった。

同学会などは、この「若返り現象」の理由として、国民の栄養状態の改善、公衆衛生の普及、医学の進歩などを挙げている。

ここまで「若返り」が歴然としているなら、「高齢者」の定義年齢を引き上げることも検討したほうがいいだろう。ソフトウェア、情報から人間の価値観まで、あらゆるものがアップデートを求められるなか、「高齢者」の定義がアップデートされないのはおかしい。

なぜこんなことを言っているのかというと、「高齢者」の定義をアップデートすれば、今、日本が直面している社会問題に解決の光明が見えてくると考えているからである。

その最たるものが、年金問題と医療費問題だ。

日本の年金制度は、現役世代が納めた保険料を高齢者に受け渡す「賦課方式」だ。

しかし周知のように、急速に進む少子高齢化によって、「支える側」である現役世代と「支えられる側」である高齢者の人口バランスが、あるべき姿から逆転してしまっている。

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