備蓄米放出で倉庫収入が消失、月4億6千万円、廃業を検討する事業者も…業界団体 「全国で東京ドーム8個分の空きが生じる」

政府備蓄米の大量放出によって、倉庫会社が受け取るはずの保管料が1カ月当たり計約4億6千万円失われる見通しであることが1日、分かった。

廃業を検討する事業者もあるという。61万2千トンと異例の規模の放出で全国に300ある備蓄倉庫の運営体制にほころびが生じている。

備蓄米は、政府が直接委託する事業者を通じ倉庫会社が管理している。備蓄米の適正水準は100万トンとされ、原則毎年20万トンを買い入れ5年間保管する。5年たつと飼料用などで販売する。

農林水産省によると、倉庫の所在地は「国家財産を保管する安全上の懸念」から明らかにしていないが、北海道や東北など東日本に多く所在する。

備蓄米を扱う業界団体の全国定温倉庫協同組合によると、加盟は全国に112社で、放出作業も担っている。

政府は当初、原則1年以内で買い戻す前提だったが原則5年以内に延長。随意契約の放出分30万トンは買い戻さないため、これまでのような保管料を受け取るめどは立たなくなった。

業界団体側は全国で東京ドーム約8個分の空きが生じると説明している。

【独自】備蓄米放出で倉庫収入消失　月4億6千万円、廃業検討も

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【速報】備蓄米放出で倉庫収入が消失、月4億円超
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