トランプ砲が吹き飛ばした夫婦別姓議論は終了か 公明党でさえ「最優先でやるべき課題ではない」

トランプ米政権の「相互関税」の発動が、選択的夫婦別姓制度導入を巡る自民党の議論を吹き飛ばしつつある。党内の慎重派と推進派との意見集約が見通せない中、日本経済を揺るがす「トランプ砲」により、「夫婦別姓どころではない」との空気が広がっている。議論を進めれば党内が割れ、一層の支持層の離反を招きかねない制度だ。夏の参院選を念頭に「拙速は避けよう」との声が勢いを増している。

自民内の意見集約厳しく
選択的夫婦別姓制度導入の是非は当初、令和7年度予算成立後の4月以降、国会論戦のメインテーマとなるはずだった。ところが、今の永田町に議論が進む気配はない。トランプ政権による「相互関税」発動の衝撃があまりにも大きく、政府与党の対応が喫緊の課題となっているためだ。自民関係者はこれを奇貨として「選択的夫婦別姓に関する党内議論をストップさせてもいいと思っている」と語る。制度導入に前向きな公明党の関係者でさえ、「今、夫婦別姓は最優先でやるべき課題ではない」と言うほどだ。

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