トランプ氏、関税猶予の再延長に否定的-日本との合意「非常に近い」

トランプ米大統領は25日、上乗せ関税適用の猶予期間を再度延長する可能性は低いとの考えを示した。各国・地域に対し、米国との通商協議を急ぐよう圧力を強めた。

トランプ氏は大統領専用機エアフォースワンの機内で、猶予期間をさらに90日間設ける可能性を記者団に問われ、その「可能性は低い」と発言。また、中国側が「何か実質的なもの」を代わりに提示しない限り、対中関税を引き下げることはないと述べた。

金融市場は自身の関税政策に適応しつつあるとの認識も、同氏は示した。大規模な関税措置を発表した後に、株式と債券の市場が今月、高いボラティリティーに見舞われたことを過度に懸念する必要はないとの姿勢だ。

トランプ氏は市場の反応について「今起きていることを見れば、そう思う。私は移行期間があるだろうと言った」と発言。「そのことについて理解されていなかったが、今や理解されつつある」と述べた。

中国側がどういった譲歩をすることを望んでいるのかと記者団に問われると、トランプ氏は中国には経済を開放してほしいと言明。

その上で、「それが実現すれば素晴らしいことだ。大きな勝利となるだろう。しかし、中国は開放をしたくないので、それを要請するかどうかも分からない」と話した。

トランプ氏はこのほか、関税引き下げをめぐる貿易相手国との協議について、近く合意に達する見通しだと述べた。

25日に公開された米誌タイムとのインタビューで、交渉は「３－４週間以内に終わると思う。それで終わりだ」と語った。「もし一部の国が後から調整を求めてくるなら、それは検討する」が、「基本的には、十分に状況を把握したうえで準備万端ということになるだろう」と付け加えた。

これとは別に、トランプ氏は同日に記者団に対し、「日本とは非常にうまくやっている」と語り、合意は「非常に近い」と続けた。イタリアのローマで行われるフランシスコ教皇の葬儀に出発する前の発言。

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