トランプ政権「ロシアによるサイバー攻撃を容認」監視対象国からロシアを外す 衝撃の180度方針転換

全世界に生中継されるなかで前代未聞の「激しい言い合い」で決裂した米ウクライナ首脳会談。あの場で一貫してロシアのウラジーミル・プーチン大統領をかばい続けたドナルド・トランプ米大統領は、会談の裏でも「西側諸国の敵」に塩を送っているようだ。

ウクライナでの戦争をプーチンに有利な条件で終結させようとしているトランプ政権は、ロシアに対する攻撃的なサイバー作戦を中止したと、米メディアが報じている。

現職および元政府高官らが匿名を条件に米紙「ワシントン・ポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」に語ったところによると、米国防総省のピート・ヘグセス長官が同省のサイバー軍にその命令を下したという。

ウクライナでの戦争を終わらせる交渉が続く限り、ロシアに対するサイバー作戦や情報戦は停止されるとのことだ。

ロシアは米国にとって最大の「サイバー脅威」

ハイレベルの協議や機密性の高い外交交渉が進行している際に、そうした情報戦を含む軍事作戦を一時的に停止するのは珍しくない。

とはいえ、この命令は「トランプが米国の過去80年の外交政策を覆すような驚くべき方針転換をおこない、欧州の同盟国を見捨て、プーチンと手を組もうとしている」証左であると、ワシントン・ポストは指摘している。

専門家らもこれはサイバー空間における米国の最大の敵に対する大きな譲歩だと警鐘を鳴らす。

「ロシアは依然として米国にとって最大のサイバー脅威のひとつです」と同紙に語るのは、クリントン政権時代の元外交官で、元国連サイバー交渉担当者のジェームズ・ルイスだ。

「交渉決裂を避けるためにサイバー作戦を停止することは、賢明な戦術的措置かもしれない。しかし、こちらがアクセルから足を離し、相手がそこにつけ込んできたら、国家安全保障の危機です」

国防総省はこの件に関するコメントを避けた。

現職および元政府高官らによれば、停止されるサイバー作戦や情報活動には、ロシアのマルウェアが米国に対して使用される前にそれを無効化したり、ロシアのハッカーによるアクセスを遮断したりすることなどが含まれる。

国土安全保障省でも「ロシアは監視しなくていい」

米国土安全保障省でもロシアに対する180度の方針転換がおこなわれているようだ。

同省の外局であり、米国の重要インフラに対するサイバー攻撃を監視する「サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー局（CISA）」では最近、監視対象とすべき優先国からロシアが外されたと、英紙「ガーディアン」は報じている。

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