アメリカが発刊した書籍『日本のホロコースト』ブルガリアのジャーナリストが指摘「日本は、国の評判を失墜させることを狙った悪質なキャンペーンの標的となっている」

旧日本軍がアジア・太平洋地域で3千万人を虐殺したと主張する書籍『Japan’s　Holocaust』（日本のホロコースト）を巡り、内容を検証する民間有志の「戦争プロパガンダ研究会」が26日、東京都文京区で勉強会を開いた。ブルガリア出身でカナダ在住のジャーナリスト、ミロスラフ・マリノフ氏が講演し、「日本は、国の評判を失墜させることを狙った悪質なキャンペーンの標的となっている」と指摘し、「日本政府が立場を表明し、謝罪をやめ、国民の尊厳を守るときが来ている」と訴えた。

『日本のホロコースト』は昨年3月に米国で発刊された。米国の歴史学者を自称するブライアン・マーク・リグ氏が、日本軍が1927年～45年にアジア・太平洋地域で行った「残虐行為」をまとめたというものだ。史実に裏付けのない内容が列挙されているとの指摘が多く、近現代史研究家の阿羅健一氏らが「『日本のホロコースト』をもとに新たな捏造が生まれるかもしれない」（阿羅氏）と考え、研究会を立ち上げた。

研究会は今回が6回目で、同書の記述の不確かさを指摘してきた。約20人の国内外の有識者を中心に『日本のホロコースト』に対する反論本の刊行を予定している。

マリノフ氏は、同書は日本軍の兵士について「多くは機会があれば殺人や性的暴行に参加し、楽しんでいるように見える」などと表現していることなどを挙げて「日本人を誹謗中傷する反日プロパガンダ本に位置づけられる。欧州やカナダでは国全体に対する『ヘイトスピーチ』とみなされる」と訴えた。

続きはこちら
https://www.sankei.com/article/20250127-575Q3SBAFNGERBHZBBBYZZN3LI/