【都議選・参院選、公明党の危機感は強い】公明党幹部 「現金給付 5万円程度では弱い、10万円程度の給付を」

公明党の斉藤鉄夫代表は10日の党会合で「減税を前提とした現金還付（給付）が必要だ」と述べ、政府に経済対策の早期取りまとめを求めた。

公明内には、自民が3万～5万円程度で検討しているのに対し「それでは弱い」（幹部）として、10万円程度の給付を訴える意見がある。

自民幹部は公明や参院自民が主張する減税に否定的な考えを示し、「スピーディーにやるには現金給付しかない」と話す。

自民に所得制限なしで3万～5万円給付案「迅速にやれる」　トランプ関税停止で機運低下も（産経新聞） - Yahoo!ニュース

与党が、物価高やトランプ米政権の関税措置を受けた経済対策として、国民への現金給付を実施するよう政府に対し要求を強めている。自民党内には所得制限なしで3万～5万円程度を給付する案が浮上しており、公明党

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与党から現金給付圧力強まる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA103VQ0Q5A410C2000000/

与党で検討を進める経済対策に関し現金給付を求める声が一段と強まってきた。公明党の斉藤鉄夫代表は10日、減税の前に「つなぎ措置」として現金給付をするよう政府に求めた。

米国による関税引き上げを口実に、夏の参院選に向けた歳出拡大を正当化するような主張が目立つ。

政府は参院選に向けた「ばらまき」と批判される可能性があるため慎重に判断する。

斉藤氏は党中央幹事会で「最も効果的な対策は減税だ」と語り、経済対策の柱にすべきだと強調した。

政府と与党が税制改正大綱をまとめるのは年末だ。減税を実現するには時間がかかるという前提で、短期の対策として現金給付を提唱した。

公明党の赤羽一嘉副代表は会合終了後、減税する税目について「所得税なのか消費税なのか広く議論しなければいけない」と記者団に話した。

党内では消費税に関し、主に食料品を対象にする軽減税率を8%から一時的に下げるべきだとの意見などがある。

25年は夏の参院選に加え、6月には公明党が重視する都議選も控える。連立を組む自民党の党派閥の政治資金問題や石破茂首相の商品券配布問題で逆風が続き、公明党の危機感は強い。

公明党から現金給付圧力強まる　斉藤鉄夫代表｢減税までの措置｣ - 日本経済新聞

与党で検討を進める経済対策に関し現金給付を求める声が一段と強まってきた。公明党の斉藤鉄夫代表は10日、減税の前に「つなぎ措置」として現金給付をするよう政府に求めた。米国による関税引き上げを口実に、夏の参院選に向けた歳出拡大を正当化するような主張が目立つ。政府は参院選に向けた「ばらまき」と批判される可能性があるため慎重に...

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