【都議選】「看過できない」「危機感」 高騰する東京23区の火葬料、隠れた争点に

選挙戦が終盤を迎える東京都議選（22日投開票）では、高騰する23区の火葬料金の問題も隠れた争点になっている。
共産党が政策集に「火葬料の引き下げ」を明記したほか、国民民主党の一部候補者は火葬業への外資参入に対する危機感を交流サイト（SNS）で表明。
共産以外の主な党も産経新聞の取材に対策の必要性を指摘した。（原川貴郎）
「最期」まで
「火葬料金は高騰し、葬儀業者による詐欺的な価格設定も横行」
「火葬や葬儀分野に中国資本を含む外資が関心を示し始めている現実も見逃せません」
「日本人の『最期の瞬間』まで外資に委ねることになるかもしれない」
都議選に立候補した国民民主のある新人は告示直前、X（旧ツイッター）にこう書き込んだ。
選挙戦期間中も都内の火葬場を巡る状況について「経済安全保障の観点からもかなり危機感」があると表明した。
東京23区内に火葬場は9カ所ある。
全部で7カ所ある民営のうち、6カ所は「東京博善」が運営している。
新人の投稿は同社が中国資本が入った企業の傘下にあることを念頭に置いたものとみられる。
東京博善の火葬料は以前は5万9000円だったが、令和3年以降、相次いで引き上げられ、現在は9万円となった。
公営の2カ所の火葬料は臨海斎場（大田区）が4万4千円（区民）、都立瑞江葬儀所（江戸川区）が5万9600円（都民）。
それぞれ東京博善と3万円以上の料金格差がある。
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