【読売新聞・解散総選挙】立憲民主党の幹部が危機感 「壊滅的な結果になる」

立憲民主党の野田代表が、衆院解散・総選挙に向けて公明、国民民主両党との選挙協力に意欲を示している。野党がそれぞれ候補者を擁立すれば、政権批判票が割れ、与党に有利に働く可能性があるためだ。

ただ、公明内では立民との全面協力に慎重論が根強く、国民民主も協力に冷淡で実現できるかどうかは不透明となっている。（三歩一真希、服部菜摘）

野田氏は１３日、党常任幹事会の冒頭、「中道勢力の軸を大きくしていくために公明と連携していきたい。国民民主にも（協力を）呼びかけていきたい」と強調した。幹事会で反対論は出ず、野田氏は対応について一任を取り付けた。

高市内閣の支持率は高水準で推移しており、立民内では「野党が選挙協力しなければ、壊滅的な結果になる」（幹部）との危機感が広がっている。

野田氏は、選挙区あたり１万～２万票を持つとされる公明との連携を重視している。１２日には公明の斉藤代表に選挙協力を直接呼びかけ、「前向きに検討したい」との言質を取った。

これを受け、立民は１３日、都道府県連に対し、公明の地元組織や支持母体・創価学会の関係者に、衆院選での支援要請を行うよう安住幹事長名で通知した。

もっとも、公明との全面協力は簡単ではない。同党の地方組織では、長年連立政権を組んできた自民との決定的な対決を避けたいとの意見が根強いためだ。

斉藤氏は１３日、横浜市で記者団に「自民も含め、各党と等距離で中道改革の軸になる」と述べ、自民との協力も排除しない意向をにじませた。

国民民主の玉木代表は１３日の記者会見で、野党間の選挙区調整そのものが「政治不信の源だ」と指摘。「大義もないのに調整するのは、かえって議席を減らすことにつながる」と否定的な見解を示した。

同党は党勢が堅調なため、選挙区に候補者を積極的に擁立し、比例選での票の上積みを図りたい考えだ。党幹部は「立民とは置かれている立場が違う」と冷ややかに語った。

立憲民主、衆院選挙見据え野党協力に意欲…公明は慎重・国民民主も冷ややか

【読売新聞】　立憲民主党の野田代表が、衆院解散・総選挙に向けて公明、国民民主両党との選挙協力に意欲を示している。野党がそれぞれ候補者を擁立すれば、政権批判票が割れ、与党に有利に働く可能性があるためだ。ただ、公明内では立民との全面協力

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【自民党調査・獲得議席予想】 自民党199→260、立憲民主党148→70、日本維新の会34→38、国民民主党27→35、公明党24→18、参政党3→17、れいわ9→7、日本保守党3→5、共産8→5
https://talk.jp/boards/newsplus/1768310477

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