【読売新聞・参院選当選者調査】「財政再建より景気を支えることを優先するべきだ」 69%、「財政再建を優先し、国の借金を減らすべきだ」 7%

読売新聞社が参院選の立候補者に行ったアンケート調査から当選者の回答を抽出した結果、財政再建より景気を支えることを優先するべきだとの声が７割になった。

一方、国の借金を減らすべきだと答えたのは１割に満たなかった。

政府の経済政策について問うたところ、「財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」という考えに「近い」（３３％）、「どちらかといえば近い」（３６％）は計６９％だった。

「財政再建を優先し、国の借金を減らすべきだ」という考えに「どちらかといえば近い」と答えた人は７％にとどまり、「近い」はゼロだった。

政党別でみると、国民民主、参政、れいわ新選組、日本保守、社民、チームみらいは全員が景気優先派だった。

「国の借金を減らすべきだ」に「どちらかといえば近い」と答えた当選者がいたのは公明（１３％）、立憲民主（２７％）、日本維新の会（２０％）の３党だけだった。

消費税に関しては、当選者全体で「恒久的に減税・廃止するべきだ」（２６％）と、「限定的に減税するべきだ」（４３％）を合わせて６９％が減税派だった。

「現状を維持するべきだ」は２８％で、「増税するべきだ」はゼロだった。

政党別では、恒久的な減税・廃止を求める声は共産、れいわ、保守、社民で１００％。定的な減税も含めた減税賛成派でみると、国民民主、維新、参政各党も１００％となり、立民でも８７％に上った。

いずれの党も参院選で減税や廃止を主張していた。

与党では、消費税の税率を巡り、「現状を維持するべきだ」と回答したのは自民党で７９％、公明党で３８％だった。

両党とも消費税減税を公約に盛り込まなかったが、自民で２１％、公明では３８％が減税賛成派だった。

［データで振り返る参院選］「財政再建より景気」７割…当選者、消費税減税派も６９％

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