【衆院選の投票率戦後最低か】選挙戦は盛り上がっていない、投票率が下がるとの見方

衆院選の投開票が27日に迫る中、与野党は投票率の行方を注視している。今回の選挙戦は、自民党派閥の裏金事件による自民への逆風もあり、与野党の候補者が激戦を展開する「接戦区」が多い。

このため、投票率を左右する無党派層の動向が各党の議席数に影響を与えそうだ。一方、期日前投票者数は伸び悩んでおり、低投票率も懸念されている。

「政策論争になっておらず、選挙戦は盛り上がらない。投票率は下がるのではないか」。自民幹部はこう語り、投票率は低くなるとの見方を示した。

一般的に、投票率が低いと企業・団体などを背景に組織戦を展開できる自民や、支持母体・創価学会の支援を受ける公明党に有利に働くとされる。
投票率が高ければ、無党派層からの厚い支持が期待できる野党に有利に働くケースが多い。

2009年衆院選の投票率は、現行の小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降で最も高い69・28％に達し、旧民主党が政権交代を果たした。

一方、自民が政権復帰した12年は59・32％、14年は52・66％で、安倍晋三元首相はその後、長期政権を築いた。岸田文雄前首相の21年の前回衆院選は55・93％だった。

野党は投票率の高まりを期待するが、立憲関係者は「街頭など選挙戦の現場はあまり盛り上がっていないように感じる」と話す。

与野党が注視の「投票率」　無党派層、議席数に影響大　期日前は低迷 | 毎日新聞

　衆院選の投開票が27日に迫る中、与野党は投票率の行方を注視している。今回の選挙戦は、自民党派閥の裏金事件による自民への逆風もあり、与野党の候補者が激戦を展開する「接戦区」が多い。このため、投票率を左右する無党派層の動向が各党の議席数に影響を与えそうだ。一方、期日前投票者数は伸び悩んでおり、低投票率

mainichi.jp

衆院選、投票率底上げなるか　直近50%台で戦後最低水準
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA23A7K0T21C24A0000000/

期日前投票の低迷から投票率が下がるとの見方もある。