【自己責任論】「氷河期世代」はなぜ報われないのか 国の支援では解決できない、これだけの理由

1990～2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる「就職氷河期世代」に対して国がもっと支援すべきだという声が盛り上がっている。
分かりやすいのは、TBS系の報道番組『news23』が放映した『「初任給12万円」「内定取り消し」…“報われない”就職氷河期世代 どう支える？ 若い世代に深刻な影響が…』（TBS NEWS DIG 3月14日）である。
VTRには47歳で転職活動中の人や45歳で無職になってウーバーイーツ（Uber Eats）の配達員などをして生計立てる人、50代で非正規公務員として週4日働いて手取り12万円の人などが次々と登場して、新卒からの現在に至る“報われない半生”を振り返っていた。
同世代の人間（筆者）として、胸が締め付けられるような思いで視聴した。
これを受けて「TBS NEWS DIG」アプリの中で「就職氷河期世代」へ支援は必要かとアンケートを取ったところ「必要」（41.6％）と「事情を勘案し支援すべき」（42.7％）を合わせると、なんと8割以上の人が、何かしらの支援が必要だと考えていた。
この「就職氷河期世代に愛の手を」というムードは、実は2024年から盛り上がっている。
例えば、厚生労働省では「就職氷河期世代の方々への支援」という特設Webサイトを開設し、ハローワークのほか、49歳まで利用できる「地域若者サポートステーション」「ひきこもり地域支援センター」など各種窓口を案内している。
ただ、個人的には就職氷河期世代が貧しいのは「国の支援」などで解決できるものではない、と考えている。
「はいはい、自己責任論ね。そうやって弱者を切り捨てる時代じゃないんだよ」というお叱りが飛んできそうだが、筆者が「国の支援」を否定しているのはそういう観点ではない。
支援があってもほとんどの人が変わらないワケ
もし仮に先ほどのニュース番組で取り上げられたような「報われない人生を歩んできた40～50代」に対して経済的支援、キャリアアップ支援、就職支援などの手厚いサポートをしたとしよう。今の日本にそんな財源はどこにあるのかという問題はあるが、潤沢な予算が就職氷河期世代対策に注ぎ込まれたとしよう。
それによって正社員になれたとか、収入が上がったという人も多少は増えるかもしれない。
しかし、ほとんどの人は支援を受けた後も、今とそれほど変わらない人生を送るはずだ。
この人たちの能力や努力が足りないという話ではない。
人口減少によって、日本の「働き先」もどんどん減少しているからだ。
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