【総務省家計調査】都道府県別の貯蓄額ランキング、1位東京都2720万円、2位千葉県2518万円、4位神奈川県2372万円、6位埼玉県2281万円…47位 沖縄県963万円

物価上昇が取り沙汰されるいま、田舎への移住は有効な一手となるだろうか？　比較的生活コストを抑えられるイメージがあり、出費の節減に効果的にも思える。

しかし、まとまった額の貯蓄を目指したり、収入の向上を目指したりしたい場合、実際のとこは都会での暮らしが有利のようだ。

総務省が今年5月に発表した「家計調査」（2023年データ）では、都道府県別の貯蓄額ランキングにおいて、上位に関東の都府県が並んだ。

◆関東4都府県の勢いが強い

首都圏の都県（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県）の貯蓄額を見てみると、全体的に高い傾向がある。東京都が2720万円でトップに立ち、次いで千葉県が2518万円で2位となった。3位の奈良県を挟み、神奈川県が2372万円で4位となったほか、埼玉県も2281万円で6位とランキング上位に食い込んでいる。

総じて、都市部では生活費が高いが、一方で収入も高い傾向にあるようだ。首都圏は経済活動が活発であり、所得水準も高い。そのため、貯蓄に回す余裕があるのだろう。さらに、教育や医療などのインフラが整っていることも、貯蓄可能な高収入層を引き寄せる要因になっている可能性がある。

一方、ランキングの下位に目を向けると、沖縄県が963万円で最も低い。

青森県（1147万円）や秋田県（1210万円）も下位に位置しているなど、東京・大阪・名古屋の三大経済圏から離れた地方において、貯蓄額が低い傾向が見られるようだ。

地方別では、東北と九州・沖縄が奮わなかった。東北地方は、宮城県が1601万円で最も高く、次いで山形県が1711万円、福島県が1572万円、

岩手県が1476万円、秋田県が1210万円、青森県が1147万円となっている。東北地方の全県が28位から46位に位置し、全般に下位を占める。

東北は経済規模が比較的小さいほか、人口減少や高齢化が進んでいる地域も多く、若年層の流出が続いている。こうした事情が貯蓄額に影響を与えている可能性がありそうだ。

九州・沖縄地方では、福岡県が1657万円で最も高く、次いで熊本県が1585万円、佐賀県が1363万円、大分県が1359万円、長崎県が1263万円、鹿児島県が1221万円、宮崎県が1220万円、沖縄県が963万円となっている。26位から47位に位置し、こちらも控えめな数字となった。

福岡を除き、東北地方と同様に経済規模が大きくないことや、若年層の人口流出の影響が考えられるだろう。

1位東京と47位の沖縄とでは、貯蓄額に1757万円の差がある。東京の平均貯蓄額は、沖縄の2.82倍に相当する計算だ。

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物価上昇が取り沙汰されるいま、田舎への移住は有効な一手となるだろうか？ 比較的生活コストを抑えられるイメージがあり、出費の節減に効果的にも思える。しかし、まとまった額の貯蓄を目指したり、収入の向上を目指したりしたい場合、実際のとこは都会での暮らしが有利のようだ。総務省が今年5月に発表した「家計調査」（2023年データ）

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