【総務省】携帯電話の代金に上乗せされる業界独自の「頭金」問題 誤認解消求める報告書

総務省は26日、携帯電話の契約に関する消費者保護を議論する検討会の最終回を開き、携帯電話の購入時に販売代理店が独自の手数料を上乗せする「頭金」について、消費者の誤認を解消するよう求める報告書をとりまとめた。
同検討会は2018年から約7年間にわたり携帯電話市場の健全化を議論し、端末代金と通信料金の完全分離などを実現するきっかけとなってきた。
今回の報告書では、携帯電話の取引慣行となっている「頭金」について、消費者への周知が行き渡っていないとし、価格の店頭表示の明確化や、事業者を横断した自主基準の策定などを改めて求めた。
携帯電話の売買における「頭金」は、車や不動産などの高額売買で支払総額の一部を支払う一般的な意味とは異なっている。
販売代理店が手数料として独自に端末代金に上乗せしている金額が「頭金」と呼ばれている。
このため、消費者が支払う端末代金が分かりにくくなっていることや「頭金0円」などと安売りをしているかのような広告が問題視され、20年の報告書でも解消するよう指摘されていた。
同検討会は、通信契約を条件に端末代金を過度に割り引く顧客獲得競争が激化したことを受けて設置され、今回の報告書をもって閉会する。
つづきはこちら
https://www.sankei.com/article/20250826-5QRF2N3YOFHHVCO5J6N4NUIFYE/

> 管轄が違うのかも知れないけど、不動産の賃貸も毎月支払う額が家賃＋αの場合は総額表示を義務付けて欲しい。
> 家賃6万で管理費1万とかじゃ無くて、家賃7万（うち管理費1万）みたいに。
家賃と管理費は別立ての方が借主、貸主共に得になる。　つまり借主にとっては仲介手数料や更新料は家賃をベースにするから得で貸主としては管理費は経費計上できて得する。

犯罪やんけ

消費者契約法
→ 重要事項を故意に告げなかったり、誤認させる表示は「取り消し」や「無効」を主張できる余地がある。