【緊急スクープ！！】吉本興業・大阪万博が今も「ズブズブ」…ペーパー法人が設立3ヵ月で2600万円公共事業「グレー落札」吉村ハーン…これもうインサイダー取引では！！？😡

1 : 2024/05/06 14:30:57 5d8CT

4月24日、吉本興業のホームページに《コーポレートガバナンスの強化等について》というお知らせが掲載された。昨年12月、週刊文春が報道したダウンタウンの松本人志氏の性加害問題を契機に、コンプライアンスの強化を打ち出したものだ。ガバナンス体制の強化、人権の尊重・人権ポリシーの策定などが記されている。

松本氏の問題については、タレント等100名以上に対するヒアリングを行ったことを明かし、《当社としては、早急に、全社員・全所属タレントに対して、時代に寄り添う意識の醸成・徹底を図る必要性を痛感しているところです》と説明している。
この文書の最後には、2025大阪・関西万博に企業パビリオン「よしもとwaraii myraii館」を出展する同社の意気込みが《展示・コンテンツを全世界の方々に心から楽しんでいただく》として綴られている。

注目すべきはこの項目のラストの文言だ。

《当社は、大阪・関西万博の開催・運営における中立性や公正性を害することがないよう、日本国際博覧会協会による公募案件を含め同協会が発注する事業は受託しないことを既に取締役会において決定していることを申し添えます》
博覧会協会の事業を受託しないとはどういうことか？吉本興業の幹部はこう明かす。

「吉本興業は万博でパビリオン出展をするだけでなく、社員が2名、博覧会協会に出向しています。またダウンタウンの松本と浜田の2名は万博のアンバサダーに就任しており、緊密な関係にある。

ここで吉本興業が万博関連で発注される事業を請け負うと、『口利きした』『裏で暗躍した』と根も葉もない噂を立てられて疑念を生む可能性があり、コンプライアンス強化と逆行しかねないので今回の声明に出したわけです」

ところが、すでにその「疑念」が生じていることが、現代ビジネスの取材でわかった。
万博の主体である公益社団法人2025年日本国際博覧会協会のホームページには、昨年8月17日、吉本興業の前会長で催事検討会議共同座長を務める大崎洋氏が中心になって記者会見した模様が掲載されている
https://gendai.media/articles/-/129084?page=1&imp=0

3 : 2024/05/06 14:33:29 5d8CT

大崎氏は、催事検討会議共同座長の就任後に吉本興業を退社し、万博や講演活動に多忙の日々だという。
ダウンタウンの生みの親とされる大崎氏は、今年1月、共同座長としての記者会見で「万博に影響はないわけはない」と松本氏の問題についてもコメントを発している。
ホテルの一室に登記された「一般社団法人」
《「事業化支援プロジェクトチーム」を立ち上げ

大阪・関西万博催事検討会議の共同座長を務める大崎洋氏が発起人となり、社会が抱える様々な課題に対して経済産業省、内閣官房、 2025年日本国際博覧会協会と連携し事業化支援を行うプロジェクトを発足しました》

この会見には、大崎氏だけでなく、元官僚で吉本興業の社外取締役も務めた中村伊知哉氏、実業家の山中哲男氏、一般社団法人よんなな会の発起人である脇雅昭氏が登壇している。

一方で──。

大阪市内の最高級ホテルの一室に、一般社団法人S（以下S法人）が設立登記されたのは、昨年10月5日のこと。
法人登記簿には代表役員として前出の中村氏、そして理事には金融マンから吉本興業取締役となった中多広志氏の名前がある。
中多氏は、吉本興業の上場廃止を、当時社長だった大崎氏の右腕として推進した人物だ。

そしてS法人のホームページには、前出の「事業化支援プロジェクトチーム」に登壇した山中氏、脇氏がフェローとして紹介されている。事業内容について、ホームページにはこう記されている。

《連携経済産業省、内閣官房、2025日本国際博覧会協会》
《大阪・関西万博の場を実験場とし様々な取り組みをレガシーとして未来社会に
残していく》
先ほど挙げた万博のホームページにある記者会見の内容とそっくりなのだ。
掲載されているチャート図には、博覧会協会と経産省、内閣官房などとの間に入って《万博の各取り組みからプロジェクトを選定または募集し、専門家（PR、ファイナンス、組織開発、販路拡大、マーケティング等）と連携しながら、事業化支援及び事業創造をサポート》と万博をテコに事業展開すると記されている。

先の「事業化支援プロジェクト」会見の登壇者がほぼそのまま、「一般社団法人S」のメンバーとなっているのは偶然なのか？

4 : 2024/05/06 14:33:44 hkUCo