【経済対策は現金給付か消費税減税か】政府・与党内で新たに浮上、コメやガソリンなど対象を絞った地域ごとの商品券を配る案

朝令暮改が続く「トランプ関税」に振り回される日本。政府が考える経済対策は給付か減税か。新たに「商品券」という案も浮上してきました。

■経済対策に“商品券”案浮上

物価高に加えて先がどうなるのか見通せない“トランプ関税”。

政府・与党内では国民に一律、現金を給付する案も浮上していますが…。

減税・給付、総理の考えは…。

政治部　官邸サブキャップ　澤井尚子記者
「石破総理は来週にも、まずは物価高に絞った第一弾の経済対策を指示する見通し。総理側近は「石破総理自身はまだフラット」と話していて、給付か減税かは判断していない。現金の一律給付は、政府関係者からは1回限りでスピーディーにできるとして、税収の上振れ分を裏付けに1人5万円程度配る案が出ている。

総理自身「“選挙目的でのばらまき”はやらない」と強調したように現金給付には慎重。

そこで新たに浮上しているのが、コメやガソリンなど対象を絞った地域ごとの商品券を配る案。

消費税の減税は一度引き下げたらもう引き上げられないと政府内では慎重な見方が大勢だが、食料品に絞った減税については石破総理が最後に踏み切る可能性もまだある」

朝令暮改の「トランプ関税」　経済対策に“商品券”案浮上

　朝令暮改が続く「トランプ関税」に振り回される日本。政府が考える経済対策は給付か減税か。新たに「商品券」という案も浮上してきました。 ■朝令暮改の「トランプ関税」 立憲民主党　後藤祐一議員 「今、与党内でも、このトランプ関税を受けて不景気になるんじゃないか、あるいは現下の物価高対策として1人3万円とか5万円とか現金...

news.tv-asahi.co.jp

非課税世帯の非課税者個人１人１人へ１０万円給付が妥当だね。
条件は、１８歳以上（子供は既に支援されてるので）、生活保護者と外国人は除外。

国民が求めてるのは20万円現金給付＋減税だぞ

自治体クーポンは地方財政を圧迫する上に
職員の仕事増やすし、中抜き業者が群がる