【経済対策】AI・半導体・原発・再エネ支援に巨額の税金投入の無責任 経産省が”打ち出の小槌”のような官製ファンドと化している

2025年度の予算案が衆議院議員を通過した。
当初予算としては一般会計の総額が過去最大を記録。
そうした財政状況下で政府はAI・半導体分野に多額の公的支援を表明しており、その旗振り役となっているのが経済産業省だ。
経営コンサルタントの大前研一氏はいまの経産省について「成果不明の経済対策に血税を垂れ流す、ふしだらな役所になっている」と指摘する。
＊　＊　＊
自民党・公明党と日本維新の会が「高校授業料の無償化」「小学校の給食無償化」「社会保険料の引き下げ」で合意し、2025年度予算案の成立が確実になった。
同予算案は、一般会計の総額が当初予算としては過去最大の115兆1978億円。
新規国債を28兆6490億円発行するので、ますます財政が悪化する。
にもかかわらず、政府は「経済対策」と称して2024年度から2030年度までの7年間でAI（人工知能）・半導体分野に10兆円規模の公的支援を行なうことを決め、まず2024年度補正予算で約1兆6000億円を確保した。
その旗振り役は経済産業省である。
おかしなことに経済対策という名目だと、いとも簡単に予算がつく。
たとえば、米IBMの製造技術を使って2027年から世界最先端となる回路線幅2nm（ナノメートル）の次世代ロジック半導体の量産を目指す“国策プロジェクト”のラピダス（北海道千歳市）に対しては、9200億円の補助を決定している。
2025年度の当初予算では1000億円の予算を確保し、トヨタ自動車やNTTなどの民間企業も合計約1000億円の出資に応じる見込みだという。
また、世界最大手の半導体ファウンドリー（受託製造企業）TSMC（台湾積体電路製造）の熊本第1・第2工場（熊本県菊陽町）には、最大1兆2080億円の補助が決まっている。
こうした半導体産業への補助金について、私は本連載で何度も批判してきた。
特定の民間企業に対して巨額の国費を投入するのは大いに疑問だし、1986年の第1次日米半導体協定以降、半導体産業政策で30年以上も眠っていた経産省に今さらまともな舵取りができるとは思えないからだ。
そもそもTSMCの熊本工場の場合は、政府が支援する理由がさっぱりわからない。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c717905d470a9648184100633e196774375dca8

何時しか軍もお役所も税金を使った事で仕事した気に成れる人達の寄合所に成った、今の自衛隊はお金使えないからこ言う人達に人気ないけど、
ウクライナに派兵したくて頭の体操とか喜び始める糞も居るけど。