【経営コンサルタントの大前研一氏】「日本の景気を良くしたいなら答えは簡単だ、日本銀行が金利を5%に上げればよいのである、消費税減税よりはるかに景気押し上げ効果が大きい」

石破政権はトランプ政権の関税措置を受けて、経済支援目的の「緊急対応パッケージ」を打ち出した。ガソリン価格の引き下げ、電気・ガス料金の支援など、国内消費の強化としているが、こうした施策について「選挙対策のバラ撒きでしかない」と指摘するのは経営コンサルタントの大前研一氏。では、日本の景気をよくするには、どのような施策が求められるのか。大前氏が解説する。

今年1～3月期のGDP（国内総生産）は、物価変動の影響を除いた実質で昨年10～12月期より0.2％減り、1年ぶりのマイナス成長となった。GDPの半分以上を占める個人消費が物価高の影響で0.04％増と振るわなかったことが要因である。

このため6月13日告示・22日投開票の東京都議選と7月の参院選を前に、野党は「消費税減税」「現金給付」の大合唱だ。

一方、自民党の森山裕幹事長は消費税減税に否定的で、石破茂政権は国内経済支援「緊急対応パッケージ」として低所得世帯への3万円給付、住宅購入の後押し、観光需要喚起、ガソリン価格の引き下げ、電気・ガス料金の支援といった国内消費の強化策を打ち出している。

だが、その財源については与野党ともにあやふやで、要は選挙対策のバラ撒きでしかない。

しかし、景気を良くしたいなら答えは簡単だ。本連載で何度も書いているように、日本銀行が金利を上げればよいのである。普通の国では金利を下げれば景気が良くなるとされているが、日本の場合は逆なのだ。

日本では、1世帯あたりの平均所得金額が30年間も上がっていない一方で、個人金融資産が膨らみ続けている。

日銀が発表した2024年10～12月期の資金循環統計（速報）によると、2024年12月末時点の家計の金融資産残高は2230兆円で過去最高となり、その半分は預貯金である。

もし1000兆円以上の預貯金に対して（今の定期預金金利は0.3％程度だが）昔のように5％の金利が付けば、1年の利息は50兆円になる。

2024年度の消費税収入は23.8兆円と見込まれているから、消費税減税よりはるかに景気押し上げ効果が大きいのだ。

金利の上昇は富裕層ほど有利に働くが、野村総合研究所の推計によると、日本では純金融資産保有額が5000万円以上の世帯が560万世帯近くあり、総世帯数の1割強を占めている（2023年）。

仮に1億円の金融資産があれば、金利5％なら年に500万円、2％でも年200万円もの“プレゼント”が中央銀行から自動的にもらえるわけで、これが消費拡大にもたらす効果は極めて大きい。

企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」も、2023年度末に600兆9857億円となり、初めて600兆円を超えるとともに12年連続で過去最高を更新した。

したがって、企業にも利上げはプラスに働き、設備投資が拡大したり、賃上げが進んだりするだろう。

一方、利上げすると企業の倒産が増える可能性はある。だが、倒産を抑えようとする政策が日本経済を停滞させてきた面もある。

たとえば、2009年に施行された中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）に基づき、金融機関に対して融資の返済猶予や金利減免、返済額の減額などのリスケジュールを申請した中小企業は30万～40万社と推計されている。

同法は2013年に終了したが、その後も金融庁が金融機関に実行報告を求めたため、実質的には2019年まで継続した。法的根拠を失って以降も申し込みは500万件を超え、実行率は9割を超えたという。借金をまともに返済できない中小企業が山ほどあるのだ。

しかし、長年の超低金利下でも借金まみれになった経営力のない企業は、倒産しても仕方がないだろう。

今は人手不足が深刻なので、倒産が増えれば人材の流動化も進む。リスケしなければ存続できない“ゾンビ企業”をつぶすのは「世のため人のため」であり、恐れる必要はないのだ。

【プロフィール】
大前研一（おおまえ・けんいち）／1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。
ビジネス・ブレークスルー（BBT）を創業し、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊『日本の論点2025-26』（プレジデント社）、『新版 第4の波』（小学館新書）など著書多数。

日本の景気を良くしたいなら、選挙対策の消費減税より日銀が粛々と利上げすべき　「金利を下げれば景気が良くなる」の理屈が日本だと逆になる理由を大前研一氏が解説（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース

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