【米国】「相互関税」10%分が発効 日本への税率は9日に24%、トランプ氏「政策変わらない」

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は5日、「相互関税」のうち10％分の追加関税を発動した。
全世界からの輸入品に一律に適用し、貿易赤字の削減を目指す。
日本など赤字額が多い約60カ国・地域は9日から税率を上げる。
日本に対する税率は計24％になる。
中国やカナダが報復関税を表明し、激化する貿易摩擦が世界経済の先行きを暗くしている。
相互関税は2層構造になっており、基礎部分の10％は、ほぼ全ての貿易相手国・地域が対象になる。
9日未明に適用する上乗せ部分は、貿易赤字額が多い約60カ国・地域に対して、個別に税額を設定している。
米国の関税措置と、中国などによる対抗措置の応酬が景気悪化を招く恐れが強まったとして、4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、前日比2200ドル超の下げ幅となった。
だがトランプ米大統領は4日、交流サイト（SNS）への投稿で、「私の政策は決して変わらない」と強調し、強硬な関税政策を断行する姿勢を示した。
中国の報復関税については、「中国は誤ったやり方をした。パニックになっている」と批判した。
一方、トランプ氏は別の投稿で、ベトナムのトー・ラム国家主席（共産党書記長）と「とても生産的な電話をした」と明らかにした。
ベトナムから「米国と合意できるのなら関税をゼロまで引き下げたいと伝えられた」と説明。
近い将来の首脳会談に意欲を示した。
トランプ氏は、追加関税の減免を目指す他国からの交渉を受ける構えだが、相手国には踏み込んだ譲歩を迫る構えだ。
今後、新たに医薬品や半導体への関税措置も公表するとしている。
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