【移民問題】「日本で産めば強制送還されない」「困窮世帯は出産費用タダ」川口で移民の出産ラッシュが起こるワケ

生活保護を受けていたり、無保険など困窮している世帯を対象に、自治体が出産費用を補助する「入院助産制度」の利用件数は、担当する川口市子ども部によると、2022年度は25件で、そのうち日本人13件、外国人12件だった。

2018年度は全部で18件だったが、その後、外国人による申請が増えてきた。国籍別の件数については公表できないが、2023年2月のトルコでの地震以降、相談に来るトルコ国籍者が増えているのは事実、という。

出産費用は通常分娩であれば30万〜50万円、帝王切開であれば80万〜100万円の費用が掛かる。入院助産制度は、出産間際になって誰からも支援を受けられない、緊急を要する人の出産を支援するのが目的だ。

病院に妊婦健診に来て、出産費用について払えないと相談するケースが多い。病院から直接、子ども部に打診があったり、病院に促されて相談に来たりする。

ただ、支援は本当に支払い能力がないのかどうか調査をしたうえで行われる。外国人の場合は、負担できるコミュニティーや支援者がいたり、収入がないと言いながら稼いでいたり、川口市に居住実態がない仮放免者もいるので、そうした点を確認する。

2024年4月、川口市のクルド人を支援している団体の女性の案内で、クルド人新生児の予防接種に立ち会った。市内の診療所に、生後2カ月の新生児を乗せた乳母車を押して現れたのは、20歳のクルド人の母親だった。

実の兄の夫妻が隣の越谷市に住んでいるので、それを頼って夫婦で2023年9月に来日し、11月に難民申請をした。

支援者の女性は診療所の窓口で、連絡先などを確認しながら問診票に記入する手伝いをした。彼女によると「生まれる1週間前に来日するクルド人の妊婦もいる。そうしたクルド人が急増している」と話す。

「今、川口市のクルド人の間で出産ラッシュです。日本で子供を産めば強制送還されないとのうわさが出回っているらしい」

困窮したクルド人に入院助産制度を紹介しているが、「正直言って、妊娠して日本に来るクルド人まで支援することはちょっとやりたくない」と彼女は表情を曇らせた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/811203562e3dda4d93c2999de7050ba5ea34b45c

違うわ、元凶は仕事しない外務省と人権ゴロだよ

とてつもない繁殖力

都民