【生活保護】「持ち家を売らないと受けられない」はウソ 役所やネット上の言葉をうのみにする前に…知っておきたい「実際の法制度」

生活保護制度には、「資産活用の原則」というものがあります。生活に困窮した人は、その有する資産（現金、預貯金、有価証券、自動車、生命保険、不動産など）を最大限に活用してもなお「最低生活費」に足りない分を生活保護で補うというものです。

これは、国民の税金で運営される生活保護制度の公平性を保ち、本当に他に頼る手段がない方を優先的に保護するための根幹となる原則です。

持ち家は、すぐに現金化できるわけではないものの、売却することでまとまった資金を得られる可能性のある「資産」とみなされます。

しかし、持ち家は他の現金等の資産とは異なる扱いがなされます。理由は3つあります。

第一に、憲法で「居住・移転の自由」が保障されています（憲法22条1項）。第二に、生活再建のためには、むしろ持ち家に住み続けた方がメリットが大きいケースもあり得ます。第三に、長年の生活の基盤、家族の思い出が詰まった、目に見えない価値もあります。

そのため、「生活保護を申請する際は持ち家を売却しなければいけない」というネット上にあふれている情報をうのみにする必要はないのです。

法は社会が円滑に機能するためのしくみ、社会の構成員である「人」が幸せに生きていけるためのしくみです。

決して、経済的苦境に陥った人々に「自己責任」を押し付けたり追い詰めたり、一種の「制裁」を加えたりするものではありません。そんなことをすれば、社会は殺伐としたものとなり、治安は悪化します。

生活保護の法制度は、そういう人々が生活を建て直すことができるように、あるいは人間としての尊厳をもって生きられるように、血の通った対応を行うためにあるものです。「自己責任」「自助努力」「働かざる者食うべからず」といった粗雑な論理で済ませられるならば、国に政府が存在する意味がありません。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/e2423f14c931fa0611d4f6fa046f141000f19b15

共同生活で相互監視させて密告させるようにすればいい
家賃負担が減って税金の無駄遣い防止にもなる

てか一ヶ所に集めて管理すればいいんじゃないのかなって思う

憲法の要請があるにしてもそのほうが不正はなくしやすいのでは