【物価高対策】石破首相が街頭演説で主張 「消費税減税をやっていいのか、私は全く思わない！ 消費税を下げると不公平が起きる」

消費税減税は「いいとは全く思わない！」石破首相が街頭演説で主張「すぐに役立つのが給付金だ」

石破茂首相（自民党総裁）は21日、選挙戦最終日を迎えた東京都議選（22日投開票）に立候補している自民党候補の応援に初めて入り、都内2カ所で街頭演説した。

葛飾区のJR亀有駅前の演説では、7月の参院選公約に盛り込んだ、物価高対策の一環として、国民1人当たり一律2万円、住民税非課税世帯と子どもには追加で2万円を給付する方針に触れ、野党などが求める消費税減税にはシステム変更などに1年ほどの時間がかかるとして「そんなことをやっていいのか。私は全く思わない！」と述べ、あらためて消費減税に否定的な認識を訴えた。

石破首相は「（この場所で）いろんな人が演説しているんでしょう。いやいやいや給付金ではなくて消費税を下げろ、消費税を。（野党の候補者は）そういうことを言っていませんか？」と呼び掛け、「あえて申し上げておきますが、消費税は下げるのにどれくらいの期間がかかるのか。1年くらいかかるし法律を変えないといけない」と主張。

「イオンであろうが、いなげやであろうが、西友であろうが、そういう（スーパーの）ところのシステムを全部替えるのに1年近い時間がかかる。今、みんなが苦しんでいる時に1年もかかるようなことをやっていていいのか。私は、そうは全く思わない！」と語気を強めて訴えた。

「今困っている人たちにすぐに役に立つ政策。私は、それが給付金だと思います」と述べ「お金持ちの人はいっぱい消費する。消費税を下げるとかえって不公平が起きる」と持論を展開し「消費税は、医療や年金、介護や困っている人たちのために使う貴重な貴重な財源だ。本当に困っている人、世帯にすぐに行き渡る政策を実行していく」と訴えた。

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